JOURNAL 最新ニュース
オルタライフ、事業再構築補助金を活用した提案を開始
新たな補助金の活用方法をアピール
2022/04/07
自動車整備、鈑金塗装の設備機器などの買い取り、販売を行うオルタライフ（三谷卓也社長、埼玉県戸田市）はこのほど、事業再構築補助金を活用したサービスを開始した。
事業再構築補助金とは、2021年3月にスタート。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することを目的としているもので、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦に対し最大1億円の補助がされるもの。
同社はこれまで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）3回の採択実績があり、今回の事業再構築補助金受給に向けてチャレンジをしてきた。そのノウハウを活かしたサービスを提供する。同社が事業再構築補助金を利用した設備投資は、塗装ブース、リフト、4輪アライメントテスター、カメラ、動画編集機材、建屋建設費など、同社倉庫内の床の改修からリフトの設置、機器搬入を含め総工費1,500万円。そこから補助金が1,000万円出たことから実質500万円で設備投資できた。
今回の事業再構築補助金サービスの開始について三谷社長は、「コロナ禍の厳しい状況は鈑金塗装業界も例外ではない。自動車の進化に合わせ、増え続ける設備投資に頭を悩ましている工場が多いと思うが、これらの制度を有効に活用してもらう場を提供したかった」。
しかし、事業再構築補助金は「塗装ブースがほしい、アライメントテスターがほしいなどの現在の事業の拡大を目的としていては採択されない」。そこで同社は補助金受給のため、「どのようにこの設備を使い、事業を転換していくか」のストーリーとそれに関係する事業再構築案を、工場の規模や敷地に応じて考え、それに合わせて申請書類や、補助金活用に向けた新分野、事業転換、業種転換の計画書の作成も行う。
また、補助金受給に当たり、任意の3ヵ月の合計売り上げがコロナ禍以前の売り上げと比べて10％以上下がっているかなどの要件があるので確認が必要となる。
建屋はリフト、アライメントテスター、ブースの一 体型となっている
三谷社長は、「細かい要件は中小企業庁Webサイドに記載されているが、細分化されているため、受給可否の判断をするにも時間がかかってしまう。受給可否の診断や、実際にどのような制度、設備なのかを理解してもらうための見学者も随時募集をしているので気軽に問い合わせをしてほしい」としている。
ログインして コメントを書き込む
投稿する