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東京海上日動、「車両全損時復旧費用補償特約」を2022年1月より提供開始
「車両新価保険特約」適用外となった初度登録6年目以降の車両を対象に、全損時などの買い換え費用を補償
2021/08/30
東京海上日動火災保険は2022年1月より、新車の購入から一定期間が経過し、「車両新価保険特約」を付帯できる条件を満たさなくなったことで、時価額を上回る補償を提供できない契約者を対象とした「車両全損時復旧費用補償特約」を提供する。
「車両全損時復旧費用補償特約」では、事故で契約車両が損傷を受け、修理できない場合、または修理費が車両保険金額を上回る場合に、復旧費用限度額（車両保険金額が100万円を超える場合…車両保険金額＋100万円、車両保険金額が100万円以下の場合…車両保険金額の倍額）を上限として、買い換え費用などの実費が補償される。
「車両全損時復旧費用補償特約」を新設した背景について、東京海上日動は「車両新価保険特約の付帯率は、付帯条件を満たす契約の7割を超えているが、近年はADASの普及により車両の修理費が高額化し、補償が不足するケースがあったため」としている。
なお、「車両新価保険特約」は、車両保険を契約した自家用車において、
1.保険期間の末日が初度登録年月または初度検査年月から61か月以内
2.保険期間の初日時点の車両保険金額が協定新価保険金額（新車の市場販売価格相当額）の50％以上
のいずれかを満たすことが付帯条件となっている。
「車両新価保険特約」のみの場合（上）と、「車両全損時復旧費用補償特約」が加わった場合（下）の補償額推移イメージ
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