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DRPネットワークなどが、外国人技術者の派遣を目的に協同組合を設立
2020/11/15
9月3日、車体整備業界における人材不足の解決などを目的とした「ジャパンさくら協同組合」が設立された。
同組合の代表理事は、DRPネットワーク社長の津島信一氏が務める。DRPネットは前身である津島自動車及びツシマ時代からディーラーなどへの技術者派遣業務を展開しており、現在もディーラー、DRPネット加盟店、メーカーなどに向けた派遣業務を継続している。国内人口減少に伴い幅広い業界で人材不足が問題視される中、「DRPネット加盟店からも、技術者不足による影響が報告されていた」（津島代表理事）。それらの声を受け、外国人技術者の派遣などを通じて車体整備事業者の経営支援を目的とした協同組合の設立に踏み切った。
外国人技能実習生の受け入れに向けて、すでにベトナムの送り出し機関と提携契約を締結。2021年春ごろには受け入れ監理団体としての認可取得を見込んでいる。さらに今後の方針として、「技能実習生の受け入れ・人材教育を通じた国際貢献だけでなく、将来的に特定技能の在留資格を有する技術者の派遣を通じて、組合員企業の人材不足解決に貢献していく」考え。
技能実習生受け入れの準備が整い次第、DRPネットワーク加盟店に同組合への入会を促す。加えて賛助会員をはじめとした関連企業からも広く入会を受け付けていく予定。その後、入会した組合員からの要望を受けて、提携する送り出し機関の地域、派遣する技術者の職種や活動エリアなどについて、適時拡充していく方針としている。
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