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コネクテッドカーの進化・普及で車両の不具合情報が整備工場へ自動送信されるのが当たり前になる!?【IAAE2022セミナーレポート03：国土交通省自動車局審査・リコール課】
これまでは渋滞・災害情報発信への活用が中心。今後は日米欧中とも右肩上がりで普及が進む見込み
2022/03/10
2022年3月9～11日の日程で東京ビッグサイトにて開催中の、自動車アフターマーケット総合展示会「国際オートアフターマーケットEXPO2022」で、総計39本が公開予定のセミナープログラム。
「車載通信装置に関する現状や今後の展望」には、国土交通省自動車局審査・リコール課の竹村圭史課長補佐（総括）が登壇。同省の取り組みについて講演した。なお、諸般の事情により、ZOOMを通じての講演となった。
国交省自動車局審査・リコール課の竹村圭史氏
車載通信装置を搭載する車両＝コネクテッドカーでつながる先は、大きく分けてネットワーク（V2N）、インフラ（V2I）、他の車両（V2V）、歩行者（V2P）がある。V2Nにおいてはエンターテイメントやカーナビのほか、車両のメンテナンス情報なども、その中に含まれる。
コネクテッドサービスの種類とサービス内容
こうしたコネクテッドカーは日本や欧米、中国など各国とも、今後右肩上がりで増えていくと予想されている。
日本市場のコネクテッドカー販売台数・比率の実績と今後の予測
コネクテッドサービスの具体的事例としては、プローブ交通情報（コネクテッドカーが実際に走行した位置・車速などのデータから生成した交通情報）を基にした渋滞情報や災害情報の収集・発信が多く、防災による被害を低減する効果が大きいことが示唆された。
「プローブ情報を活用した道路交通情報サービス」実証実験の概要
なお、国内自動車メーカーでは、次世代車載通信機の協調領域を共同開発する取り組みが進められている。今後は信号情報や工事情報、駐車スペースの空き情報を取得し、安全性や利便性を高める取り組みのほか、整備・修理の必要性に関する情報を、カーオーナーが希望した整備工場に自動送信する仕組みも、今後さらに普及が進む見込みだ。
V2Xの通信技術としてはDSRC（専用狭域通信）とセルラーV2Xがあるものの、アメリカと中国はC-V2X、欧州は双方の技術開発を進めている。さらにEUとアメリカでは死亡事故者ゼロに向けた取り組みに通信技術を活用する方針が示されている。
「コネクテッド技術の開発は今後ますます進むと期待されており、普及も進むべきと考えている。国交省としてもどういった形であれば普及がスムーズに進むのか、精力的に取り組んでいきたい」と意欲を示し、講演を終了した。
（文・写真＝遠藤正賢／図＝国土交通省）
リモート故障診断サービスのエリア別稼働台数の実績と今後の予測
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