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＜西田実仁議員＞
中小企業の賃上げについて3月が正念場という話を頂きました。ここで私、13年前、野党の時代に質問しましたが、今日（こんにち）この物価上昇の中で改めてご質問したいと思います。
それは法的には下請け関係にはございませんが、方や全国規模の大企業、方や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず賃上げどころではない問題です。
それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。多くの自動車整備工場は自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇をかけて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。
大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損保会社はこの基準に近い額で修理代金保険金額を定めています。
昨年来の物価高を受けて全国の自動車整備工場から物価高でも価格転嫁できないとの悲鳴が寄せられています。
例えば、オイル代も、電気代も、労務費も上がっているのに、損保会社から認められる修理代金保険金はどの保険会社も似たような水準に揃って据え置かれたままで、実際に掛かった修理代金を得られない。
保険会社はせめて材料費や電気代の値上がり分は修理代を引き上げてほしい、労務費も引き上げてほしいとの悲鳴が聞こえてきます。
さらには、保険会社が修理代金の基準を決めているから、どんなに物価が上がっても価格転嫁して貰えないという声も聞こえて参ります。
そんな保険会社にとって自動車整備工場は、保険を売ってもらったり、顧客の自動車を修理してくれる大切なパートナーのはずです。
修理時間の基準は一民間会社、つまり自研センターですが、作成していること、それを使うかどうかは、また労務費単価をいくらにするかは、形式上、損害保険会社と自動車整備工場が契約で決めた形になっていることは理解しています。
また、損保と自動車整備工場は修理の委託という下請け関係にないことも承知しております。
しかし、現実には方や全国規模の大企業であり、方や中小零細企業であり、修理時間はもっと必要である作業員の労務単価が安すぎるとかの交渉、転嫁を言い出せない取引構造になっているのも事実です。
他の業界におきましては、業界を所管する省庁が作る取引適性化ガイドラインに従って、自主行動計画を作成して、取引の適性化に取り組んでいます。
たとえ下請け関係になくても同じ金融庁が監督をしております銀行業界においては全国銀行協会が手形の電子化のための自主行動計画を作成し、中小企業の資金繰り支援にも役立つ取り組みを業界を挙げて実行しております。
そこで金融担当大臣にお聞きしますが、損害保険会社を所管する金融庁には自動車整備工場からの悲鳴、特に損保会社が修理時間をずっと据え置いている。あるいは、労務費の単価引き上げの交渉にも応じてもらえないとの声は届いているのでしょうか。

＜鈴木俊一金融担当大臣＞
あの、自動車整備事業者から、損害保険会社が修理代金の引き上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

＜西田実仁議員＞
承知しているということで、届いているということでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においてもコスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう、損保業界に促すべきではないでしょうか。

＜鈴木俊一金融担当大臣＞
あの、西田先生ご指摘の通りに工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものでありますが、足元で物価が高騰し、また労務費も上昇していることを踏まえますと、損保会社と自動車整備事業者の双方が、納得できる適性な内容であるべきであると、そのように考えます。
昨年来のこうした、えー、あの、
この物価上昇でありますとか、労務賃の上昇、こうした環境の大きな変化については
4月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識しております。
金融庁としてその見直しの状況をしっかりと把握したいと思います。
そして、必要に応じて取引の適正化を促していきたいと考えています。