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    国交省、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定

    降車時確認式および自動検知式の安全装置を同ガイドラインの対象とし性能要件を規定

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    2022/12/28

     国土交通省は2022年12月20日、車両安全対策検討会の下に設置した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の仕様に関するガイドラインを検討するワーキンググループ」の検討結果として、同ガイドラインを公表した。

     2022年7月と9月に相次いで発生した、送迎用バスに置き去りにされた幼児が死亡する事件を受けて、政府は当該事案への対策を検討する関係府省会議「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」を開催。

     国土交通省はオブザーバとして参加するとともに、10月12日に開催された第4回会議で、「送迎用バスの安全装置の設置の義務化」および、それを踏まえた「安全装置の仕様に関するガイドラインの作成」等を含む緊急対策が決定された。

     その後国交省は、学識経験者等を委員とするワーキンググループを設置。送迎バスの運用実態や装置の開発状況等を踏まえ、ヒューマンエラーを補完する装置として、「降車時確認式」、「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。概要は以下の通り。


    (1)降車時確認式の装置の作動(押しボタン式など)
    ・エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報を発する
    ・運転者等が、置き去りにされたこどもがいないか確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報を解除可能
    ・車内の確認と装置の操作が行われないまま一定時間が経過すると、さらに車外向けの警報を発する

    (2)自動検知式の装置の作動
    ・エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検知を開始する
    ・置き去りにされたこどもを検知した場合、車外向けの警報を発する

    「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」の対象となる装置の概要

    (3)両方式に共通の要件
    ・運転者等が車内の確認を怠った場合等には、速やかに車内への警報を行い、15分以内に車外への警報を発すること(※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始)
    ・こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること
    ・十分な耐久性を有すること(例:-30~65℃への耐温性、耐震性、防水・防塵性等)
    ・装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること(注:電源プラグを容易に外せない装置に限り、回路を二重系にして故障の確率を低くした場合には、電源喪失時の故障の通知要件を緩和する)

     国交省は今後、同安全装置の装備義務化に向けた関係府省による法令の整備にあわせ、本ガイドラインの規定を満たす安全装置のリスト公表などの準備を進める計画。

    「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」で規定された性能要件

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