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クリーンエネルギー車購入補助金、申請開始
上限額は前年度より大幅増、充電インフラも補助対象に
2022/05/02
経済産業省は2021年度補正予算ならびに2022年度当初予算で実施する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の概要を発表。2021年度補正予算分の申請受付は3月31日から、2022年度当初予算分の申請受付は4月28日から開始した。
対象となるのは2021年11月26日（2022年度当初予算分は2022年2月19日）以降に新規登録または検査届出がなされたEV、PHV、FCV。また、2022年度当初予算事業では電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーも対象に含まれる。
購入補助の対象車両は各予算事業によって異なる
車両導入の補助上限額はEVが65万円（軽EVは45万円）、PHVが45万円、FCVが230万円。ただし、車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両や、外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両は、上限額が引き上げられる。
また、2021年度補正予算事業ではEV・PHV向け充電インフラの拡充にかかる導入費用が補助される。これまでは高速道路のサービスエリアや道の駅などに限定されていたものの、個人宅を除くすべてのエリアに拡大。さらに、急速充電のみに限られていた設備更新費用への補助は、普通充電も対象となる。
車両購入補助額の概要
4月28日より申請受付を開始した2022年度当初予算事業では、EV・PHV・FCVのうち（１）高精度な位置特定技術、（２）OTA（Over The Air、無線通信）によるソフトウエアアップデート、（３）路車・車車間通信の機能を有する車種については補助額を上乗せ。（１）と（２）の機能を有する場合は7万円、（１）～（３）のすべてを有する場合は10万円の追加補助が受けられる。
また、同予算事業で新たに補助対象となった車両の補助額は、電動二輪が上限6万円（二種は上限12万円）。クリーンディーゼル（2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ）が上限15万円。ミニカーは外部給電機能なしの場合が定額20万円（個人。サービスユースの場合は定額30万円）。外部給電機能ありの場合は定額30万円（個人。サービスユースの場合定額40万円）。
具体的な対象車種や申請方法などは経産省Webサイトならびに同補助事業の執行団体である次世代自動車振興センターで公表。なお、申請総額が予算額を超過次第、募集終了となる。
次世代自動車振興センターWebサイト：http://www.cev-pc.or.jp/
高度な安全運転支援技術への補助概要
補助上乗せの対象となる高度な安全運転支援技術の具体的要件
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