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国交省、EDRおよび自転車検知対応衝突被害軽減ブレーキの装着を義務化

EDR装着義務化は2022年7月以降の新型車、2026年7月以降の継続生産車より適用

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2021/10/06

　国土交通省は2021年9月30日、道路運送車両の保安基準および道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正。同日公布・施行した。

　今回の保安基準等改正は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第183回会合において「事故情報記録装置に係る協定規則（第160号）」が新たに採択され、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則（第152号）」や「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第141号）」などの改訂が採択されたことによるもの。改正の概要は以下の通り。

【事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報計測・記録装置（EDR）の装着義務化】

対象：
　乗車定員10人未満の乗用車および車両総重量3.5t以下の貨物車

主な記録内容と記録時間（事故発生時を0秒とする）：
　1.速度変化量（0～0.25秒）
　2.車両表示速度（-5.0～0秒）
　3.アクセル・ブレーキペダル踏込有無（-5.0～0秒）
　4.シートベルト着用有無（-1.0秒）
　5.衝突被害軽減ブレーキの作動状態（-5.0～0秒）

適用日：
　新型車…2022年7月1日（5.については2024年7月1日）
　継続生産車…2026年7月1日