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SBI損保、JATTO、DRPネットワーク3社提携を発表
エイミングに対応する提携工場ネットワークを構築
2021/09/17
SBI損害保険（五十嵐正明社長）、日本技能研修機構（JATTO、石川明男代表理事）、DRPネットワーク（津島信一代表取締役）は9月14日、3社で提携し電子制御装置整備に対応する全国ネットワークを構築することを発表した。
SBI損保とDRPネットワークは2008年に提携し、保険契約者の事故車をDRPネットワーク加盟工場が修理する仕組みを構築してきた。SBI損保の自動車保険契約件数は約100万件、車両保険の車両保険付帯率は50～60％、事故受付件数は11万件で提携工場への入庫誘導はそのうち25％程度、DRPネットワークに対する2020年1年間の入庫誘導台数は2,433台だった。
今回の3社提携は、SBI損保提携工場ネットワークにおけるASV整備・修理対応力のさらなる強化を目的としたもの。SBI損保からDRPネットワークへ入庫誘導した車両でエイミングが必要となった際、入庫した工場での対応が難しい場合にはJATTOへ作業を依頼することで、契約者に対し常に適正な修理を提供できる仕組みの構築を目指す。
記者会見において、五十嵐社長は「今後増加が見込まれるASVのエイミングに対応できる提携工場ネットワークの整備は急務。エイミングに関して多くの知見を持ち業界をリードするJATTO、当社の提携工場ネットワークを構成するDRPネットワークと提携することで、電子制御装置を適正に整備できる体制を構築していく」と、本提携の意図を説明。
石川代表理事は「安全な自動車社会構築に向け、企業が共創し合い未来の豊かな自動運転社会を作る」、「日本の自動車整備業界の技術発展と安全運転に寄与し、交通事故撲滅を目指す」というJATTO設立の目的を示し、本提携を通じて今後DRPネットワークを支援することで、安全な自動車社会の実現に寄与していく考えを示した。
DRPネットワーク・岡本貞雄会長は、DRPネットワーク加盟店全社は分解整備認証を取得しており、電子制御装置整備に対応する特定整備認証も全社取得の方針であることを紹介しつつ、本提携により「100％エイミングの完全実施による交通事故撲滅の推進、特定整備施工に伴うルールの順守及びメーカー修理の準拠の推進、修理期間の短縮」を目指す方針を明らかにした。
記者会見の様子。左から日本技能研修機構・石川明男代表理事、SBI損害保険・五十嵐正明社長、DRPネットワーク・岡本貞雄会長
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