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自工会、オンライン記者会見を開催
カーボンニュートラル実現を牽引していく意思を示す
2021/09/13
日本自動車工業会（自工会）は9月9日、豊田章男会長の記者会見をオンラインで開催。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の開催を11月に控える中、自動車産業がカーボンニュートラルの牽引役として行動していく意思を示した。
冒頭の挨拶で豊田会長は、各国が温室効果ガス削減の一環として車の電動化目標を掲げることで車の選択肢が狭められていると指摘。「カーボンニュートラルにおいて私たちの敵は炭素であり、内燃機関ではない」と述べた上で、地域の事情を加味した目標を設定し、行動することが重要だと強調した。
その具体例として、日本ではハイブリッドカーが普及したことにより、2001年度からの20年間でCO2排出量を23％削減できたと説明。この先もこれまで築き上げた電動化技術を活かし、CO2削減に引き続き努めると公言した。
一方、カーボンニュートラル実現に向けた方針や手段によっては、自動車産業の雇用にも影響すると指摘。仮にハイブリッドカーを含む内燃機関搭載車が国内で製造できなくなった場合「800万台以上の生産台数が失われるということにもなる」と懸念を示した。
そのため豊田会長は、乗用車、商用車、二輪車といった自動車産業全体の取り組みが不可欠であると主張。その具体策については片山正則（いすゞ自動車）、日高祥博（ヤマハ発動機）の両副会長も説明した。
9月17日には自民党総裁選の告示を控える中、豊田会長は脱炭素社会実現に向けた課題についてまとめ、10月にも公表する見通しであることを明らかにした。具体的には再生可能エネルギーの普及に当たって必要な投資や研究開発費を算出し、政府に議論を促すと見られる。
また、豊田会長の任期が2024年5月まで延長される見通しが一部で報じられたことを受け、記者団からは豊田会長の任期について質問されたが、豊田会長は「まだ決まっていない」と明言を避けた。
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