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国交省、EDR及び対自転車衝突被害軽減ブレーキ義務化などの保安基準等改正に関するパブリックコメント募集開始
改正の公布・施行予定は2021年9月下旬。EDR装着義務化は2022年7月以降の新型車より適用の見込み
2021/07/29
国土交通省は2021年7月20日14時より8月20日14時まで、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について、パブリックコメントを募集している。
今回の保安基準等改正は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第183回会合において「事故情報記録装置に係る協定規則（第160号）」が新たに採択され、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則（第152号）」や「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第141号）」などの改訂が採択されたことによるもの。
具体的には、乗車定員10人未満の乗用車及び車両総重量3.5t以下の貨物車に対し、以下の装置の装着を義務化。
1.事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報記録装置（EDR）
2.対静止車両、対走行車両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキ
また、タイヤ空気圧監視装置（TPMS）の技術的な要件の適用対象に、車両総重量3.5t以上のトラック及びトレーラー、車両総重量5t以上のバスを追加する。
これら改正の公布・施行予定は2021年9月下旬。なお、EDRの装着義務化については2022年7月以降の新型車より適用対象となる見込み。
ボッシュのEDR抽出ツール「CDR」
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