Q&A　鈑金・塗装のご相談

回答者
リペアテック

ご質問の通り、どんな指数を使うか使わないかの判断は自由です。
現にヨーロッパやアメリカでは複数の指数が存在し、ボデーショップが指数（作業工数）を選んで使っている場合もあります。

仮に修理工場が16社集まって組織を作り、独自の指数を策定して運用するのも一つの選択肢だと思いますが、保険会社が標準作業指数を使うのも自由です。
保険協定の場合、最終的には両者で算出した料金を突き合わせて話し合いを行うことになりますが、お互いの算出料金の検証を行うためにはその修理料金の根拠の提示が必要になります。

標準作業指数では、その根拠として作業者の経験年数から使用工具、作業環境などを標準条件として定め、その条件下で各車両の作業時間計測や部品構造、ボルト溶接点数の確認などを基に標準作業指数（作業時間）を算出しています。
このような条件を定めずに、料金の根拠を過去の経験値（作業時間）とし、独自の料金を策定した場合、修理品質が同じである場合は作業効率の悪い工場ほど料金が高くなり、経営努力をしている修理工場ほど修理料金が低くなる事になります。
また、アジャスターが標準作業指数を強要することや、修理工場16社で料金を統一するような行為は独占禁止法に抵触する可能性があります。
もし修理品質が他社より高いがため修理料金が高くなる場合は、これは指数の問題ではなく、その高い修理品質の必要性の有無の問題になります。

現在の標準作業指数で定められている作業時間の全てが現状の修理実情に沿っているとは思えませんが、指数が合わないからと別の指数を作成のするのでは無く、まずは標準作業指数をひとつの「ものさし」と考え、例えば標準作業条件と自社の作業条件、作業品質の違いや標準作業指数の作業範囲と異なる作業の取り扱いなど標準作業指数の検証や計上のモレの解消などに力を入れた方が、アジャスター・工場双方にとってメリットのある運用だと考えます。