日車協連・青年部会、第24回通常総会を開催。　懇親会には石破茂元総理、片山さつき財務大臣、平将明元デジタル大臣、西田実仁公明党幹事長が出席

　
　日本自動車車体整備協同組合連合会・青年部会（松本悟会長）は5月23日、AP新橋（東京都港区）で第25回通常総会を開催した。

　総会開催前には公正取引委員会によるセミナー「取引適正化に向けた取り組みについて　ー取適法改正における自動車業界の実務上のポイントー」が行われ、公正取引委員会企業取引課課長補佐大吉規之氏、同経済取引局取引部取引適正化検査管理官管理官補佐（執行連携企画担当）小林史典氏が登壇し、取適法の改正ポイントや労務費転嫁指針などを解説。
　また、違反事例の紹介のほか、埼玉県が提供する企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができる「価格交渉支援ツール」の紹介など、転嫁に向けた動きを推奨した。

「価格交渉支援ツール」サイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html#download

総会の様子

　
　その後、総会前の挨拶に立った松本悟部会長は、「冬来たる。今のこの業界を見ていると、そんな言葉が頭に浮かんでくる。中東情勢の影響によって、ナフサ不足からのシンナー、それを材料とする副資材などの材料の供給が非常に滞っており、不安定な状況になっている」と現在の自補修業界の窮状を語り、「当たり前が当たり前でなくなりつつあるこの時代が一番恐ろしい。これから先、どんな業界を作っていくのか。それ自体を試されているフェーズに移っている」と危機感を口にした。

　その上で、「青年部ではジャブラ・コネクトリンクという材料を融通し合えるオンライン掲示板を製作し、材料の共有を図っている。苦しい時こそ支え合って、この業界の未来のために動く組織だと実感している」と語り、「青年部では【4C】Connect、Challenge、Continue、Coolというスローガンを掲げた。つながり、挑戦して、継続して、そしてかっこいい業界を作っていく。今は厳しい冬かもしれないが、冬を越えた業界は強い。確実に春はやってくる。だからこそ、今は下を向くのではなくて、この仲間とともに一緒に、次の世代へ進んでいきたい」と決意を述べた。

　続いて2025年度事業・決算報告、2026年度事業計画・収支予算、部会長変更などが審議され、すべて可決承認された。

部会員に思いを伝える松本悟部会長

　事業方針発表では、組織プロジェクトは「挑む、認知される組織」をテーマに、昨年度まで行ってきた情報共有・発信・連携を中心に動き、組織が動く土台を整備できたことを報告。これらの土台を活かし、Google Workspaceの活用やSNS投稿の定着など業界の魅力を社会に届けていくことを強調した。

　経営プロジェクトは「現場なくして経営なし」をテーマに、人・物・金の視点で企画発表のほか、助成金やGoogle Mapの有効活用などの各種セミナーの開催を活動を報告。今年度は「AIをさらに深堀りする1年へ」として、AIによるレート計算、アプリ開発、エージェント活用などを進めていくことを発表した。

　続いて、2年に1度開催される青年部全国大会の一環として、10月10日に長野県千曲市上山田文化会館で開催される「BP EXPO in長野」を発表。テーマを「盛（セイ）」とし、業界の独自工具を業界の共有資産にする「俺のSST発表会」や、世界各国の鈑金塗装工場とWebでつながり、世界規模で業界の課題と未来について対談する「ワールドディスカッション」などのプログラムが発表された。

　BP EXPO開催に際し松本部会長は「日本のBP業界の価値を社会に示す挑戦だと思っている。今年度、我々はドイツ最大のBP団体ZKFとの交流や、世界規模の展示会であるアウトメカニカを主催するメッセフランクフルトとの提携を実現した。これにより世界中のBP業界団体とつながることができるようになった。世界の情報だけでなく、日本の勝ち筋はどこにあるのかが見えてくるようになる」と力を込め、「我々の業界はまだまだ進化できる。日本のBP業界は世界に通用する。ただし、技術があるだけで足りない。伝え、つながり、見せるが必要になる。だからこそBP EXPOを開催し、世界とつながり、学生とつながる。閉じた業界のままでは生き残れない。青年部、開国せよ」と奮起を促した。

　また、総会終了後に開催された懇親会では石破茂衆議院議員（元内閣総理大臣）、片山さつき財務大臣、平将明衆議院議員（前デジタル大臣）、西田実仁公明党幹事長が出席。

　各氏、シンナー不足や原材料不足による自動車鈑金塗装業界における窮状に触れたほか、損保会社により決められていた工賃などにも言及。石破氏は「本当に優良な事業者にきちんとした報いがあるような料金の決め方を目指してもらいたい」とコメントした。