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スズキと豊田通商のインド現地法人合弁会社が使用済み車両の解体・適正処理・リサイクルを開始

処理されたスクラップを素材として販売。将来的には月間処理台数2,000台を目指す

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2021/11/29

　スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社（マルチ・スズキ）が豊田通商および豊田通商グループのToyota Tsusho India Private Limited（TTIPL）とともに設立した、使用済み車両の適正処理および解体・リサイクルを行う合弁会社、Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited（MSTI）が、2021年11月23日にニューデリー近郊の同社工場で稼働開始した。

　拡大するインドの自動車市場における使用済み車両の回収・環境に配慮した適正処理といった課題を解決するため、マルチ・スズキは自動車解体・リサイクル事業を行ってきた実績を持つ豊田通商グループと合弁で、2019年10月にMSTIを設立している。出資比率はマルチ・スズキ50％、豊田通商25％、TTIPL 25％。

　11月23日にはウッタル・プラデーシュ州ノイダ地区の施設の稼働開始を記念して開所式が行われ、インドのニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣をはじめ、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使およびマルチ・スズキの鮎川堅一社長、MSTIの赤石優社長らが出席した。

　MSTIは、使用済み車両の仕入れから解体、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行い、処理されたスクラップを素材として販売する。将来的には月間処理台数2,000台を目指す計画。

　スズキは同事業を通じ「使用済み車両を適正に処理することにより、車両や部品の不法投棄を減らし、地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していく」こととしている。