JOURNAL　最新ニュース

　国土交通省は2024年9月4日、8回目となる「OBD検査準備会合」をAP新橋（東京都港区）で開催した。

「OBD検査」の本格運用が同年10月1日より開始されるのに備え、2023年10月1日より開始された「プレ運用」の期間中、OBD検査にかかわる検査機関のほか、自動車メーカーやスキャンツールメーカー、整備・修理工場の関係者が連携して、各分野の準備状況をフォロー・評価。

　国交省物流・自動車局自動車整備課と自動車技術総合機構（機構）OBD情報・技術センターを事務局、日本自動車工業会（自工会）、日本自動車輸入組合（JAIA）、日本自動車機械器具工業会（自機工）、日本自動車機械工具協会（機工協）、日本自動車整備振興会連合会（日整連）、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）、日本自動車連盟（JAF）、軽自動車検査協会（軽検協）、交通安全環境研究所を構成員として、2023年9月8日より計7回開催してきた。

　OBD検査本格運用開始直前となる今回の第8回が最後の会合となる。

第8会OBD検査準備会合の様子

　国交省物流・自動車局自動車整備課の村井章展（むらいあきのぶ）整備事業指導官は冒頭の挨拶で、「早いものでOBD検査開始まで1ヵ月を切ったが、指定工場、認証工場におけるOBD検査の準備は相当進んだと思う。最後はローラー作戦のようにID登録やPCのセッティングにご協力いただいたと承知している。この業界全体がDXや新しい検査に対応していくのは本当に大変だったと思う。最後は草の根レベルで各事業者に向き合ったことで、ここまで来られた」と各構成員や各地方の整備振興会に向けて謝意。

「新車の乗用車、トラックとも衝突被害軽減ブレーキは標準装備されており、古いクルマでは車齢が5～10年を迎えようとしている。これからそういった先進技術が当たり前となっていく中、使用過程においても安全に性能を維持できる車検制度であるとともに、自動車アフターマーケット業界であってほしいと思う。それを制度化して運営できるよう、最後の残り1ヵ月、OBD検査の準備を進めていきたい」と意気込みを述べた。

会合冒頭で挨拶を述べる国交省の村井章展整備事業指導官

　まず、以前の会合で宿題として残されていた事項のうち、運転席ドアを開けると自動的にREADY OFF状態になりOBD検査を実施できない車種があり、どの車種が該当するか周知してほしいという宿題について、村井指導官は「本日時点ではBMW、ミニ、メルセデス・ベンツの一部車種でそういった事象が発生することが確認されている。9月中に改めて注意喚起の事務連絡を発出するが、入庫の際はこういった機能を備えていることをご留意いただきたい」と注意喚起した。

第7回会合宿題事項への対応リスト

　また、同日14時、OBD検査開始に関するプレスリリースを発表（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000326.html）することを告知。同時にカーオーナー向けポスターおよびチラシを公開し、9月中に各運輸支局および軽自動車検査協会の事務所へ設置する方針を明らかにしている。

カーオーナー向けOBD検査開始告知ポスター

　続いて、機工協技術試験部の後藤雄一部長より、検査用スキャンツールの販売状況・予定について報告。前者のリストには今回より「車両-VCI間コネクタ又はケーブル補修品」（の有無）、同「認定延長ケーブル（補修品）」（の有無）欄が追加されている。

　これは前回第7回会合で、車両-VCI間コネクタ・ケーブルは認定を受けた純正品の使用が求められる方針を発出したことを受けてのことだが、現状では車両-VCI間コネクタ・ケーブルの補修品を用意している検査用スキャンツールが少なく、認定延長ケーブルとその補修品は極めて少ないことを村井指導官は指摘。

「コネクタやケーブルが壊れたからスキャンツールを全部買い直す必要があるのはさすがにひどいと思うので、スキャンツールメーカーはユーザーである事業者の声を聞いて、必要に応じて補修品を用意してほしい」と注文を付けた。

　また、検査用スキャンツール故障時の対応状況として、機工協はスキャンツールメーカー各社の保証内容と相談窓口のリストを作成。

　村井指導官は「これから検査用スキャンツールを購入する事業者もいると思われるので、こういった情報も出していただくのはありがたい。ただ、相談窓口に連絡先のメールアドレスや電話番号が書かれている会社と書かれていない会社があるので、初見の方でも連絡できるよう書いていただきたい。またこの二つの資料は、当準備会合終了後も定期更新してOBD検査ポータルなどに掲載したい」と要望した。

　だが機工協の後藤部長は「こちらのお願い通りに書いていただけないメーカーには確認が必要で、それだけでも大変な作業なので、今回で終わりにしたい」と難色を示したものの、日整連事業部指導課の根本正之課長と自工会サプライチェーン委員会サービス部会サービス分科会の木原康秀委員は「価格などの詳細はともあれ、補修品や延長ケーブルの有無は、機工協が発行している検査用スキャンツール認定品一覧に追記してほしい」と要請。

　後藤部長はそれに対し「ご意見はよく分かるので相談させてほしい」と述べるに留めたものの、村井指導官は「これは中長期的課題として、頻度は落としても時々フォローアップした方がいいと思うので、これで終わりにはせず、もうしばらくご協力いただきたい」と、11月以降に設置・開催予定の『OBD検査モニタリング会合』でも引き続き取り組む意向を示唆している。

＜後半（https://bsrweb.jp/news/detail.php?id=001985）に続く＞

（文・写真＝遠藤正賢　図＝国土交通省）

スキャンツールメーカー各社の保証内容と相談窓口のリスト（一部）