国交省・機構、第4回「OBD検査モニタリング会合」を開催（前編）

　国土交通省（国交省）および自動車技術総合機構（機構）は2025年9月17日、第4回「OBD検査モニタリング会合」をAP新橋（東京都港区）で開催した。

　事務局は国交省物流・自動車局自動車整備課（整備課）と機構OBD情報・技術センター、構成員は日本自動車工業会（自工会）、日本自動車輸入組合（JAIA）、日本自動車機械器具工業会（自機工）、日本自動車機械工具協会（機工協）、日本自動車整備振興会連合会（日整連）、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）、日本自動車連盟（JAF）、軽自動車検査協会（軽検協）、交通安全環境研究所。

　同年7月1日付の国交省人事異動により、整備課の整備事業指導官が交代。前任の村井章展（むらいあきのぶ）氏に代わり、林健一氏が整備事業指導官へ着任した。

　林指導官は冒頭の挨拶で、「OBD検査は国産車を対象に1年間進めてきたが、この10月1日からは輸入車も加わるという局面を迎える。問題がないか、順調な状況かを確認しながら、今後も安定的にOBD検査を運営していきたい」と抱負を述べている。

国交省の林健一指導官

　その後、第3回会合で残された宿題事項への対応を報告。このうち、特定DTC紹介アプリのアップデートエラーが発生した際の特例措置適用については、その流れを記した資料および必要な様式例などが、国交省のwebサイトに後日公開されることとなった。

特定DTC紹介アプリアップデートエラー発生時における特例措置適用の流れ

特例措置適用申請時提出書類の書式例

　続いて、2024年10月1日より開始されたOBD検査の運用状況を報告。2025年7月末時点のOBD検査対象型式は1101（2025年5月末時点は1023）、2025年8月末時点の対象台数は登録車353万7464台（同318万9453台）、軽自動車152万7268台（同137万1038台）の計506万4732台（同456万491台）。

　2024年10月1日より2025年8月31日までのOBD検査実績は、指定自動車整備工場（指定工場）が26万5955台で、「不適合あり」率は4.3％（2024年10月1日～2025年5月3日は15万2412台・4.8％）。機構は同1万8730台・10.4％（同9870台・12.2％）で、軽検協は同2万9455台・2.6％（同2万1783台・2.7％）、全体で同31万4140台・4.5％（同18万4065台・4.9％）となった。