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ガソリン値上げはいつ?補助金終了時期と今後の見通し【2026年10月】

ガソリン値上げはいつ起きるのか、2026年10月時点の最新情報で解説。補助金は50.7円/Lで終了日は未定、財源は10月末分まで確保されています。補助がなければ221.2円になる試算や、店頭価格が変わる曜日、軽油・灯油の扱い、値上げ前にできる対策も紹介します。

  • #コラム

2026/11/17

独自調査とデータから、自動車業界の未来を探る『モビリア総合研究所』
独自調査とデータから、自動車業界の未来を探る『モビリア総合研究所』

ガソリン値上げはいつ?補助金終了時期と今後の見通し【2026年10月】


26年10月5日時点で、ガソリンの値上げ予定は発表されていません。レギュラーの全国平均は政府の補助金で170円前後に抑えられており、店頭価格が上がるのは、この補助が縮小・終了したときです。

暫定税率の廃止後も3月には190円台まで急騰したため、「次はいつ上がるのか」と不安に感じている方も少なくありません。この記事では、補助金はいつまで続くのか、終わったらいくらになるのか、店頭価格は何曜日に動くのかを、資源エネルギー庁の公表データをもとに整理しました。後半では軽油・灯油の扱いと、値上げに備えて今日からできる燃費対策も紹介します。

 

この記事でわかること

  • ガソリン値上げの予定と、値上がりが起きる条件
  • 9月28日時点の価格と、補助がない場合の試算額
  • 補助金の終了時期と11月以降の財源の見通し
  • 店頭価格が切り替わる曜日のサイクル
  • 軽油・灯油の扱いと、値上げに備える燃費対策

ガソリン値上げはいつ?2026年10月時点の結論

決まった値上げ日はなく、価格を動かすのは毎週見直される補助金の支給単価です。予定の有無と、値上がりが起きやすい週の見分け方を順に説明します。

気になる点

10月5日時点の答え

値上げの予定

発表されていない(補助の縮小・終了も未発表)

値上がりしやすい時期

補助単価が政策的に引き下げられた週の1〜2週間後

値上げの予定は現時点で発表されていない

10月5日時点で確認できる範囲では、補助金の打ち切りや縮小は発表されていません。10月1日〜7日の支給単価は1リットルあたり50.7円で、過去最高だった前回の51.0円とほぼ同じ水準です。政府は全国平均を170円程度に抑える方針を続けています。補助が続くあいだは、店頭価格が大きく跳ね上がる状況にはなりにくいと見られます。

参考:中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置|経済産業省 資源エネルギー庁

補助単価が下がった週に値上がりしやすい

店頭価格が上がりやすいのは、補助の支給単価が政策的に引き下げられた週です。今の補助は、全国平均が170円を超える分を埋めるように毎週計算されています。そのため、原油安で単価が下がるだけなら店頭価格はほぼ変わりません。

一方で、目標価格の引き上げや補助の縮小・終了によって単価が下がると、その分だけ元売りの卸価格が上がります。店頭へ届くのは1〜2週間後です。「明日から一気に10円上がる」といった急な変動は起こりにくく、変化は数週間かけて少しずつ表れます。

現在のガソリン価格はいくら?

9月28日時点のレギュラー全国平均は170.2円で、補助がなければ50円以上高い水準になります。実際の価格、補助なしの試算、地域差の3点を示します。

確認したい数字

9月28日時点

レギュラー全国平均

170.2円(前回調査比+0.3円)

補助がない場合

221.2円

都道府県の価格差

最安の宮城県と最高の沖縄県で16.8円

9月28日時点の全国平均は170.2円

経済産業省が9月30日に公表した9月28日時点のレギュラーガソリン全国平均は、1リットルあたり170.2円でした。前回調査の9月14日時点より0.3円高い水準です。9月21日時点は大型連休のため調査が行われていません。同じ日の軽油は159.5円、灯油は18リットルあたり2,538円でした。

参考:石油製品価格調査 調査の結果|資源エネルギー庁

参考:「資源エネルギー庁」ガソリン全国平均価格の推移(PDF)

補助がなければ221.2円まで上がる

資源エネルギー庁の試算では、補助がなかった場合の9月28日時点のレギュラーは221.2円です。実際の170.2円との差51.0円が、9月17日〜30日の補助で抑えられた分にあたります。

油種

実際の店頭価格

補助がない場合

レギュラーガソリン

170.2円/L

221.2円/L

軽油

159.5円/L

210.5円/L

灯油

141.0円/L

192.0円/L

1回に40リットル給油する場合、51.0円×40リットルで約2,040円を補助が肩代わりしている計算です。

参考:「資源エネルギー庁」ガソリン全国平均価格の推移(PDF)

都道府県によって最大16.8円の差がある

9月28日時点で最も安いのは宮城県の163.2円、最も高いのは沖縄県の180.0円で、その差は16.8円です。全国平均が170円前後でも、住んでいる地域によって実感する価格は変わります。値上げの影響を見積もるときは、全国平均より生活圏の価格を基準にすると実態に近づきます。

ガソリン補助金はいつまで続く?

ガソリン補助金はいつまで続く?

補助金の終了日は決まっておらず、財源は10月末分まで確保されています。焦点は11月以降で、補助が終わった場合の上がり幅もあわせて押さえておくと見通しが立てやすくなります。

論点

10月5日時点の状況

終了日

未定(170円程度に抑える方針を継続)

財源

9月1日の予備費支出で10月末分まで確保

11月以降

追加財源の発表は確認できていない

終了時の上げ幅

試算上は約50円(一度に上がるとは限らない)

終了日は未定で財源は10月末分まで確保

ガソリン補助金の終了日は、10月5日時点で決まっていません。政府は9月1日、2026年度予備費から6,160億円を支出することを閣議決定しました。経済産業省はこの基金の積み増しで10月末までの必要経費をまかなえると説明しています。

11月以降は追加財源の有無で決まる

11月以降も補助が続くかは、追加の財源が手当てされるかどうかにかかっています。経済産業省は、ドバイ原油が1バレル95ドル程度で推移しても基金がもつよう調整したと説明しました。ところが9月中旬以降、支給単価は50円台まで膨らんでいます。想定を上回るペースで基金を使っている可能性があり、11月以降の追加財源の発表は10月5日時点で確認できていません。

補助が終わると最大約50円上がる可能性がある

補助がすべてなくなれば、試算上はレギュラーが約50円上がります。根拠は、9月28日時点の補助なし価格221.2円と実際の170.2円の差51.0円です。

ただし、これは原油価格が今のまま補助だけが消えた場合の数字です。原油が下がれば補助なしの価格も下がります。政府が補助を段階的に縮める形で出口を探る可能性もあるため、終了時にこの額が一度に上がるとは限りません。

参考:「資源エネルギー庁」ガソリン全国平均価格の推移(PDF)

ガソリン価格が店頭で変わるタイミングは?

補助の支給単価は毎週水曜に公表され、木曜の出荷分から卸価格に反映されます。店頭価格はその後、各スタンドの判断で1〜2週間かけて変わります。

曜日・時期

起きること

月曜

全国のスタンドの店頭価格を調査

水曜

全国平均と翌週の支給単価を公表

木曜

新しい支給単価を適用し、卸価格が改定

木曜以降1〜2週間

在庫の入れ替わりに合わせ各スタンドが店頭価格を改定

毎月月初

代替調達コスト分の調整単価を改定

毎週水曜に翌週の補助単価が公表される

支給単価は、原則として毎週水曜に、その週の月曜時点の全国平均価格とあわせて公表されます。直近では9月30日(水)に、9月28日(月)時点の価格と10月1日〜7日の支給単価が発表されました。通常どおりなら、10月8日以降の支給単価は10月7日(水)に公表される見通しです。

単価は「今週の価格+前週の支給額+原油価格の変動分+調整単価の変動分−基準価格170円」で決まります。10月1日〜7日分は、170.2円+51.0円−1.4円+0.9円−170.0円=50.7円という計算でした。調整単価は、ホルムズ海峡を通らない割高なルートで原油を調達するコストを反映した部分で、月ごとに見直されます。

連休を挟む週は調査が休止され、9月17日〜30日のように2週間分がまとめて決まることもあります。

参考:中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置|経済産業省 資源エネルギー庁

木曜出荷分から卸価格が切り替わる

新しい支給単価は、木曜の出荷分から元売りの卸価格に反映されます。補助金は国から石油元売り・輸入事業者に支給され、卸価格を下げる形で店頭価格を抑える仕組みです。店頭価格を何時に変えるかは各スタンドが決めており、国が定めた時刻はありません。

店頭価格には1〜2週間かけて反映される

卸価格が変わっても、店頭価格がすぐ同じだけ動くとは限りません。スタンドは手持ちの在庫を売りながら価格を改定するため、反映には1〜2週間ほどかかります。値動きのある局面では、古い仕入れ値の在庫を抱える店と新しい仕入れ値を反映した店とで価格差が開きやすくなります。同じ地域でもスタンドごとに値上げの時期がずれるのは、このためです。

2026年にガソリンが値上がりした理由 

2026年の値上がりは、中東情勢の悪化による原油高が原因です。3月の急騰から、9月に補助が過去最高に達するまでの経緯を時系列で整理します。

時期

出来事

2月28日

米国・イスラエルによるイランへの攻撃が始まり、原油が急騰

3月16日

全国平均が190.8円まで上昇

3月19日

170円を超える分を補う補助を開始

9月10日

サウジの東西パイプラインが攻撃を受ける(11日に稼働停止)

9月17日〜30日

支給単価が過去最高の51.0円に

9月22日

パイプラインが操業を再開

中東情勢の悪化で原油価格が急騰した

最初の値上がりは、2026年2月28日に始まった米軍・イスラエル軍によるイランへの攻撃がきっかけです。衝突は湾岸諸国の周辺や原油輸送の要所である海域付近にまで及び、原油の供給不安が一気に強まりました。

補助が始まる直前の3月16日時点で、レギュラーの全国平均は190.8円に達しています。前週の161.8円から約29円の急上昇でした。政府は3月19日から全国平均が170円を超える分を補助する緊急措置を始め、3月23日時点では177.7円まで下がりました。その後は170円前後で推移しています。

参考:「資源エネルギー庁」ガソリン全国平均価格の推移(PDF)

9月のパイプライン停止で補助が過去最高に

9月に補助が過去最高の51.0円まで膨らんだのは、サウジアラビアの東西パイプラインが止まったためです。このパイプラインは、ホルムズ海峡を通らずに紅海側のヤンブーへ原油を運ぶ代替ルートで、9月10日の攻撃を受けて11日に稼働を停止しました。

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖するなかでの停止だったため、原油価格が上がり、支給単価も自動的に増えました。パイプラインは9月22日に操業を再開しましたが、流量が元の水準に戻るまでには時間がかかるとみられています。

暫定税率の廃止と補助金はどう違う?

暫定税率の廃止と補助金はどう違う?

暫定税率の廃止は税金そのものを下げる措置で、補助金は一時的な値引きです。別々の制度なので、補助金が終わっても税金が元に戻るわけではありません。

制度

10月5日時点の状況

ガソリンの暫定税率(25.1円/L)

2025年12月31日に廃止済み

軽油引取税の暫定税率(17.1円/L)

2026年4月1日に廃止済み

補助金(緊急的激変緩和措置)

3月19日から実施中、終了日は未定

ガソリンの暫定税率は2025年末に廃止済み

ガソリン税に上乗せされていた暫定税率(1リットルあたり25.1円)は、2025年12月31日に廃止されました。2026年1〜2月は、この廃止効果によって補助金がなくても150円台〜160円台前半で落ち着いていました。

軽油引取税の暫定税率(17.1円)も、2026年4月1日に廃止されています。トラックやバスの燃料コストを下げる効果が期待されましたが、実際には中東情勢による原油高と時期が重なりました。

暫定税率が廃止された経緯は、以下の記事で詳しく紹介しています。

【関連記事】ガソリンの暫定税率はなぜ廃止された?2026年からの価格変動と値下げの仕組みを解説 | BSRweb | 株式会社プロトリオス - PROTO-RIOS INC.

参考:軽油引取税の当分の間税率(旧暫定税率)の廃止について|4月|東京都主税局

補助金が終わっても暫定税率は復活しない

補助金の終了に伴って暫定税率が復活する仕組みはありません。今の店頭価格は、暫定税率がなくなった後の価格から、さらに補助金で値引きされた状態です。補助が終わった場合に上がるのは補助で抑えていた分だけで、税金分が上乗せされるわけではありません。「補助終了」と「増税」は別の話だと押さえておくと、ニュースの見出しにも振り回されにくくなります。

軽油・灯油も値上がりする?

軽油と灯油にもガソリンと同額の補助が出ており、値上がりする条件もガソリンと同じです。社用車や積載車の軽油、冬場の暖房用灯油のコストも、補助の動向に連動して動きます。

油種

10月1日〜7日の支給単価

ガソリン

50.7円/L

軽油

50.7円/L

灯油

50.7円/L

軽油・灯油もガソリンと同額の補助が続く

10月1日〜7日の支給単価は、軽油・灯油ともガソリンと同じ1リットルあたり50.7円です。9月28日時点の店頭価格は軽油が159.5円、灯油が141.0円で、補助がなければそれぞれ210.5円、192.0円になります。

灯油を18リットル1缶で考えると、補助なしとの差は51.0円×18リットル=918円です。工場や事務所の暖房に灯油を使う冬場は、補助が続くかどうかが固定費に直結します。冬に向けた灯油だけの特別な上乗せは、10月5日時点で発表されていません。

参考:「資源エネルギー庁」ガソリン全国平均価格の推移(PDF)

事業者も申請なしで補助を受けられる

補助は元売りに支給されるため、個人も事業者も申請の手続きは必要ありません。積載車や社用車に軽油を入れる場合も、工場の暖房用に灯油を買う場合も、普段どおり購入するだけで値引き後の価格が適用されます。

たとえば月に500リットルの軽油を使う工場なら、支給単価50.7円で月2万5,000円強の抑制効果が卸価格ベースで働いている計算です。補助が縮小・終了した場合の燃料費の増え方も、この計算で見積もれます。

燃料費や暖房費の見通しは、補助金の動向に加えて、中東情勢による資材価格の変化もあわせて考えると立てやすいでしょう。プロトリオスが運営するBSRwebや「月刊BSR」では、自動車鈑金塗装・車体整備業界向けに、コスト環境の変化や経営判断に役立つ実践的な情報を発信しています。BSRwebの実態調査では鈑金塗装・整備事業者594社の声を集めており、8割超が「シンナーの入手に支障」と回答しました。

【実態調査レポート】鈑金塗装・整備事業者594社の8割超が「シンナーの入手に支障」、約3割で売上にも影響が発生 | BSRweb | 株式会社プロトリオス - PROTO-RIOS INC.

今後のガソリン価格を左右する注目点

今後の価格を左右するのは、原油の供給ルートと補助の財源です。3つの注目点が、それぞれどちらの方向に価格や補助を動かすかを整理します。

注目点

価格・補助への影響

サウジのパイプラインの復旧

流量が戻れば原油が下がり、補助は縮小

ホルムズ海峡の通航

制限が続けば代替調達コストが高止まり

11月以降の財源

確保されなければ補助の出口に向かう

サウジのパイプラインが完全復旧するか

パイプラインの流量が攻撃前の水準に戻れば、原油価格が下がり、支給単価は縮小に向かいます。この場合、店頭価格は170円前後に保たれたまま、補助にかかる財政負担は軽くなるでしょう。反対に復旧が遅れたり、再び攻撃を受けたりすれば、原油が上がって補助は膨らみます。フル稼働まで6週間以上かかるとの見方もあり、10月中は動向から目が離せません。

ホルムズ海峡の通航が正常化するか

ホルムズ海峡の通航制限が続く限り、代替ルートで原油を調達するコストは高止まりしやすくなります。補助にはこの割高な調達費用を反映する調整単価が含まれており、海峡が正常化すれば縮小する方向です。日本が輸入する原油の約8〜9割はこの海峡を通るとされ、影響を受けやすい構造にあります。

ただし、日本には約197日分(2026年9月29日時点)の石油備蓄があります。店頭からガソリンがすぐに消えるような物理的な欠乏が起きる可能性は、現時点では低いと見られます。

参考:石油備蓄の状況(推計値の速報)|資源エネルギー庁)

11月以降の財源が確保されるか

11月以降の財源が確保されなければ、補助は出口に向かいます。7月には、目安を170円から175円に見直す案が政府内で浮上したと報じられました。その後も170円程度の水準は維持されていますが、補助を一気にやめるのではなく、目安の段階的な引き上げが選択肢の一つになると考えられます。目安が上がれば、その分だけ店頭価格も上がります。

ガソリン値上げに備えてできること

ガソリン値上げに備えてできること

 

価格そのものは変えられませんが、給油のタイミング、店選び、車の状態の3点で負担は抑えられます。

補助単価が下がる週は水曜までに給油する

補助の縮小や目安の引き上げが公表された週は、木曜の切り替え前、つまり水曜までに給油しておくと影響を受けにくくなります。新しい支給単価は水曜に公表され、木曜出荷分から卸価格に反映されるためです。

もっとも、店頭への反映には1〜2週間かかることが多く、公表当日に慌てて満タンにする必要はありません。普段から「残りが半分になったら給油する」習慣にしておけば、値上げの前後でも落ち着いて対応できます。

価格比較アプリで生活圏の安い店を探す

同じ地域でも、スタンドによって1リットルあたり数円から10円以上の差が出ることがあります。「gogo.gs」や「e燃費」などの価格比較アプリを使えば、現在地や指定した地域のスタンドを地図上で探し、油種ごとの価格をまとめて確認できます。

給油する店が決まったら、元売り系クレジットカードやアプリ会員の割引、ポイント還元も見直してみる価値があります。現金のフリー価格で給油している場合は、支払い方法を変えるだけで数円分の値上がりを相殺できることもあります。

参考: ガソリン価格比較サイト gogo.gs(ゴーゴージーエス)

参考:e燃費 - お得なカーライフをサポート - Google Play のアプリ

タイヤ空気圧と定期点検で燃費悪化を防ぐ

身近な燃費対策の一つが、タイヤの空気圧を適正に保つことです。JAFのユーザーテストでは、適正な空気圧に比べて30%減で平均4.6%、60%減で平均12.3%燃費が悪化しました。年間15,000km走行し、適正空気圧での燃費が13.0km/Lの場合、30%減で約56リットル、60%減で約162リットル多く燃料を使う計算です。

現在のレギュラー170.2円で換算すると、30%減で約9,500円、60%減で約2万7,600円の負担増になります。空気は乗らなくても自然に抜けるため、月1回程度の点検が目安とされています。空気圧以外の消耗品の状態も、法定点検や車検の機会に確認しておくと、燃費の悪化を早めに防げます。

参考:タイヤの空気圧不足、燃費への影響は?(JAFユーザーテスト) | JAF

ガソリン値上げに関するよくある質問

値上げのタイミングや補助金の受け取り方について、迷いやすい点をまとめました。

Q.ガソリンの値上げは明日の何時から?

国が定めた時刻はなく、店頭価格を変える時刻は各スタンドが決めています。新しい支給単価は木曜出荷分から卸価格に反映され、店頭には1〜2週間かけて広がります。

Q.補助金はどうやってもらう?

手続きは不要です。補助は国から石油元売りに支給され、卸価格を通じて店頭価格に反映されます。

Q.補助金が終わったら暫定税率は戻る?

戻りません。ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止済みで、補助金とは別の制度です。補助が終わって上がるのは、補助で抑えていた分だけです。

Q.灯油の補助は冬も続く?

灯油の補助はガソリンと同じ措置のなかで続いており、終了日は未定です。冬だけの特別な上乗せは10月5日時点で発表されていないため、毎週水曜の公表で単価を確かめるのが確実です。

Q.個人向けの給付金の申請はある?

ありません。ガソリン代の給付金や受け取り口座の登録を求める連絡が届いた場合は、詐欺の疑いがあります。

Q.次の支給単価はいつ分かる?

通常どおりであれば、10月8日以降の支給単価は10月7日(水)に、10月5日時点の店頭価格とあわせて公表される見通しです。

まとめ

ガソリンの値上げ時期は、補助金がいつ、どのように縮小・終了するかで決まります。9月28日時点のレギュラー全国平均は170.2円で、補助がなければ221.2円になる計算です。補助金の終了日はまだ決まっておらず、財源は10月末分まで確保されています。

支給単価は毎週水曜に公表され、木曜の出荷分から卸価格に反映されるため、店頭価格が変わるのはその1〜2週間後です。補助が終わっても、2025年末に廃止された暫定税率が戻ることはありません。最新の支給単価は、資源エネルギー庁の燃料油価格対策の公式サイトで確認できます。

公表のサイクルと補助の仕組みを知っておけば、値上げのニュースに振り回されず、給油や燃料費の見通しを落ち着いて立てられます。


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