ガソリン価格は今後どうなる？2026年3月の再値上げ要因と見通し

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昨年末にガソリン税の「暫定税率」がついに廃止され、「これでようやく安くなる」と胸をなでおろした方も多いのではないでしょうか。しかし、「ガソリン代が上がっている」と感じている方も多いのではないでしょうか。2026年3月に入り、ガソリンスタンドの看板価格は激しく変動しています。

「せっかく税金が下がったのに、なぜまた値上がり？」「今後はもっと高くなってしまうの？」そんな不安を抱える方に向けて、この記事では2026年3月23日時点の最新データに基づいたガソリン価格の見通しを解説します。現状の価格トレンド、値上がりの背景にある国際情勢、そして私たちが今すぐできる対策まで、分かりやすく紐解いていきます。読み終わる頃には、「今週末に給油すべきか」の判断ができ、今後の家計管理の見通しが立つようになります。

現在のガソリン価格は高い？安い？

まずは、私たちが直面している「今」の価格状況を正しく把握しましょう。ニュースでは「値上がり」と言われていますが、昨年のピーク時と比べると、実はまだ低い水準にあります。

全国平均は177円台、緩やかな上昇局面へ

2026年3月23日時点の集計データによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり177.7円前後となっています。

油種	全国平均価格（2026/3/16時点）	全国平均価格（2026/3/23時点）
レギュラー	190.8円	177.7円
ハイオク	201.8円	188.4円
軽油	178.4円	153.8円

※価格は推計値。地域や店舗により差があります。

この表からも分かる通り、ガソリンの価格は激しく上下しています。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「石油製品価格調査ガソリン全国平均価格の推移（PDF）」

参考：石油製品価格調査　調査の結果｜資源エネルギー庁

昨年末の暫定税率廃止による値下げ効果

現在、私たちが170円台で給油できているのは、最大の理由は、2025年末に行われた「ガソリン暫定税率（25.1円/L）」の廃止と政府による「燃料油価格激変緩和対策事業（補助金）」が再開されたためです。

2026年1月〜2月は、暫定税率が廃止されたことで補助金がなくても150円台〜160円台前半に落ち着いていました。しかし、2月末からの中東情勢（イラン・イスラエル情勢）の急激な悪化により、原油価格が跳ね上がりました。

もしそのまま放置すれば店頭価格が200円に迫る勢いだったため、政府は「緊急的激変緩和措置」として、補助金制度のみを急遽復活させたのです。

参考：ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！｜エネこれ｜資源エネルギー庁

なぜ今、再び値上がりしているのか？

税金が安くなったにもかかわらず、なぜガソリン価格は再び上昇しているのでしょうか。その原因は、国内の問題ではなく、海外（特に中東）の情勢変化にあります。

中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰

最大の懸念は、世界のエネルギー供給の要所であるペルシャ湾周辺が事実上の戦域となっていることです。米軍およびイスラエル軍によるイラン攻撃や、それに対するイラン側のドローン・ミサイルによる反撃は、湾岸諸国の米軍関連施設や、原油輸送の生命線である海域付近にまで及んでいます。さらに、米財務省はイランの「影の船団（shadowfleet）」や石油輸出ネットワークへの制裁を大幅に強化しており、物理的な衝突と経済封鎖の両面から原油の供給不安が強まっています。

2026年2月28日の作戦開始以降、原油市場は激しく反応しています。IAEA（国際原子力機関）も軍事衝突に懸念を表明し、核安全の観点から外交的解決の重要性を訴えていますが、事態収束の目途は立っていません。

日本のガソリン価格は原油価格の動きから約1ヶ月程度遅れて反映されるため、現在進行中の軍事衝突による価格高騰の影響は、今後さらに深刻な形でガソリンスタンドの店頭価格に現れる見通しです。

ホルムズ海峡の航行混乱と供給不安

2026年3月現在、ガソリン価格の先行きを占う上で最も警戒すべきなのが「ホルムズ海峡」の情勢です。これまでは「リスク」として語られてきましたが、足元では一部の船社が通航停止を発表するなど、実務面での混乱が始まっています。

キーワード	解説	日本への影響度
ホルムズ海峡	中東の原油を運ぶ世界最重要の要衝。世界の石油取引の約2割、LNGの約2割がここを通過する。	極めて大きい
航行リスクの急上昇	「公式閉鎖」などを理由とした通航停止や、保険引受の停止が発生。単なる封鎖懸念を超えた実態悪化。	価格高騰の主因
日本の依存度	日本が輸入する原油の約8～9割がこの海峡を通過。他国に比べても中東依存度が極めて高い。	直撃（回避困難）

他国に比べても中東依存度が極めて高い。直撃（回避困難）もしホルムズ海峡の航行に支障が出れば、日本に入ってくる原油の輸送ルートが脅かされます。2026年3月に入り、国際指標であるブレント原油価格は84ドル台まで急騰しており、市場はすでに深刻な調達不安を織り込み始めています。

ただし、日本には約251日分（2025年6月時点）という手厚い石油備蓄があるため、明日すぐにガソリンが店頭から消えるといった「物理的な欠乏」が起きる可能性は現時点では低いです。

参考：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況令和7年6月」

今後のガソリン価格はどう推移する？

では、これから春にかけてガソリン価格はどうなっていくのでしょうか。複数のシナリオを想定しながら、今後の見通しを整理します。

短期的には値上がり傾向が続く可能性

残念ながら、今後1〜2ヶ月の短期的な見通しは「値上がり」です。

理由はシンプルで、現在上昇している原油価格（仕入れ値）が、ガソリンスタンドの小売価格（販売値）に転嫁されるまでにタイムラグがあるからです。元売り会社が卸価格を上げれば、数週間かけて全国のスタンド価格に波及していきます。

政府の補助金制度は、急激な高騰を抑える仕組みになっています。そのため、明日いきなり10円上がるといった事態は考えにくいですが、現状の原油相場が続く限り、来週以降も1円単位での小幅な値上がりが続くと覚悟しておいた方がよいでしょう。

原油100ドル超えなら200円台復帰も

さらに警戒すべきは、中東情勢がさらに悪化した場合のシナリオです。専門家の中には、事態が長期化すれば「原油価格が1バレル＝100ドル」に到達する可能性を指摘する声もあります。

仮にそうなった場合、現在の177円という価格水準を維持することは不可能です。

原油価格シナリオ	ガソリン価格イメージ（予想）	家計への影響
現状維持	177円〜180円	微増。節約意識が必要。
さらに高騰（$100超）	190円〜200円	大。再び200円台が見えてくる。
情勢鎮静化	170円〜175円	期待。本来の「暫定税率廃止」効果を実感できる。

「暫定税率がなくなったからもう大丈夫」と油断せず、最悪の場合は再び190円台、200円台に戻るリスクがあることを頭に入れておく必要があります。

4月の軽油暫定税率廃止による物流への影響

ガソリンとは別に注目したいのが、2026年4月1日に予定されている「軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）」の廃止です。

ガソリンより数ヶ月遅れての実施となりますが、これは物流業界にとっては朗報です。トラックやバスの燃料である軽油のベース価格が下がるため、長期的には配送コストの上昇を抑える効果が期待できます。

ただし、これも今回の中東情勢による原油高とかち合ってしまえば、期待したほどの値下げ幅にならない可能性があります。ドライバーとしては、4月以降の軽油価格の動きも注視が必要です。

参考：ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！｜エネこれ｜資源エネルギー庁

私たちができる家計防衛策と給油判断

価格コントロールはできませんが、私たちは「いつ、どこで入れるか」を選ぶことはできます。再値上げ局面にある今、とるべき具体的なアクションを紹介します。

アプリ活用で地域最安値を把握する

ガソリン価格は、同じ地域内でも店舗によって1リットルあたり5円〜10円もの差が出ることがあります。

まずは「gogo.gs」や「e燃費」などの価格比較アプリを活用し、生活圏内で安いスタンドを把握しましょう。特に値上げ局面では、在庫を持っている店舗と新しい仕入れ価格を反映した店舗で価格差が開きやすくなります。

チェックポイント:

自宅周辺だけでなく、通勤経路やよく行くスーパーの近くも確認する。
「会員価格」と「一般価格」の差を確認する。

クレジットカードや会員割引を再確認

給油するスタンドが決まったら、そこで使える割引手段をフル活用しましょう。

方法	割引目安	手間
元売り系クレカ	2円〜10円引	カード発行が必要だが効果大
LINE会員・アプリ	1円〜3円引	スマホで見せるだけ
提携ポイント	1%〜数%還元	楽天・dポイント・Pontaなど