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改造届出を「現車審査のみ」に簡素化　オンライン化で利便性向上へ

物流系の車両を扱う整備工場必見。現車確認一発は、現場にはありがたい制度改定

2026/04/09

独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）は3月25日、自動車の検査基準を定める審査事務規程の一部改正を発表した。今回の改正の柱は、利便性の向上を図る「改造自動車届出制度」の抜本的な見直しと、最新の安全基準への対応だ。

これまで「事前書面審査＋現車審査」の2段階で行われていた審査方法が、一定の条件を満たす改造に限り、書面審査を省いた「現車審査のみ」へと移行しする。これにより、審査期間の短縮と事務負担の軽減が期待される。

ただし、部品の種類によって書面審査が免除される範囲が異なる点に注意が必要だ。

【ポイント】
一般流通部品を使用して動力伝達装置などの改造を行う場合は、従来通り事前の書面審査が必要となる。

事務手続きの効率化を加速させるため、従来の「改造自動車届出制度」を「新規検査等届出制度」へと統合する。

最新の安全技術および国際的な車両基準に合わせた規定も新たに盛り込まれた。

緊急車線維持装置（ELKS）の審査規定：
乗車定員10人未満の乗用車および車両総重量3.5t以下の貨物車を対象に、協定規則第178号に適合するELKSの備え付けが義務化され、その審査方法が規定された。
米国製自動車の認定制度導入：
国土交通大臣の認定を受けた特定の米国製自動車について、個別に指定された保安基準に適合するものとみなす規定が追加された。輸入車市場の活性化を視野に入れた柔軟な対応といる。