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【速報】国交省、事故車修理の標準作業時間を調査公表
鈑金工程で“従来基準より長時間傾向” 車体整備業界に波紋
2026/06/25
2026年6月24日、国土交通省は、事故車修理の工賃算定に使われる「標準作業時間」に関する調査結果を公表した。
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今回の発表は、事故車修理の現場で長年使われてきた「自研指数」と、海外メーカー向けにも標準工数策定を行うドイツ企業が算定した工数（CAB工数）を比較したものである。
調査の結果、鈑金作業ではCAB工数の方が長くなる傾向が確認された。一方、塗装工程では大きな差は見られなかった。
背景には、車体整備事業者から上がっていた「現行の標準時間では実際の作業が終わらないケースがある」という声がある。
事故車修理の現場では、修理工賃の交渉時に標準作業時間が事実上の基準として機能している。
そのため、作業時間の設定は整備工場の収益性や人員配置、働き方に直結するテーマだ。
国交省は今回の調査について、過去の工数の妥当性や優劣を判断するものではないと説明している。また、今回の結果を個別案件の工賃交渉資料として用いることも適切ではないとしている。
なお、この調査結果の公表を受け、自研センターも見解を示している。
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一方で、今後は自研センター、損害保険会社、車体整備事業者など関係者との対話を進め、より実態に即した標準作業時間のあり方について議論を行う方針を示した。
さらに、自研指数内で作業が収まらない場合には、損害保険会社と個別交渉を行うこと、その際には作業時間の妥当性を透明性をもって説明することも周知していくとしている。
今回の発表は直ちに工賃改定につながるものではない。
しかし、「標準時間と現場実態のズレ」を国が正式に調査対象として認識した点は、車体整備業界にとって一つの転換点になる可能性がある。
今後、継続調査の対象車種や工程が拡大するのか、また標準作業時間の運用がどこまで見直されるのかに注目が集まりそうだ。
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別紙：事故車修理の標準作業時間 調査結果（PDF形式）
