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いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラックを共同開発へ
2027年度の生産開始を目指す
2026/04/16
いすゞ自動車(以下、いすゞ)とトヨタ自動車(以下、トヨタ)は、次世代燃料電池(FC)小型トラックの量産化に向けた共同開発に合意した。2027年度の生産開始を目標に、水素社会の実現と物流分野のカーボンニュートラル化を加速させる方針である。
「エルフEV」をベースに第3世代FCシステムを搭載
今回の共同開発車両は、いすゞが商品開発基盤「I-MACS」を用いて設計したBEV小型トラック「エルフEV」をベースとする。ここにトヨタ製の新型燃料電池システム(第3世代FCシステム)を組み合わせ、商用車特有の高稼働運用に耐えうる技術の高度化を図る。
両社はこれまでにも、次世代FC路線バスの共同開発や、Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)を通じた社会実装プロジェクトに取り組んできた。そこで得られた知見を活用し、商用車に求められる耐久性、信頼性、実用性を高い次元で実現することを目指す。
長時間使用・短時間充填が求められる物流現場の課題を解決
小型トラックはスーパーやコンビニへの配送など、市民生活を支える物流の要である。特に冷蔵・冷凍機能を備えた車両は、1日複数回の配送や長時間・長距離走行を伴うケースが多い。
こうした現場では運行効率の維持が不可欠であり、バッテリー電気自動車(BEV)の課題とされる充電時間の長さに対し、短時間で充填可能な燃料電池自動車(FCEV)は有効な選択肢となる。FCEVは1充填あたりの航続距離が長く、BEV同様に走行中のCO2排出がなく低騒音・低振動であることから、環境負荷低減と実用性の両立が期待される。
量産化の壁となる車両コストの削減にも着手
FCEVの普及において最大の課題の一つが、車両価格の高さである。この課題に対し、いすゞは車両構造の最適化や製造プロセスの見直しを行い、トヨタは燃料電池セルの設計および製造プロセスの革新を推進する。両社それぞれの強みを活かしたコスト削減の取り組みにより、市場への浸透を図る考えだ。
国や自治体による水素利活用の動きが加速する中、いすゞとトヨタは各地域の行政や事業者と連携し、水素モビリティの社会実装を推進していく。物流分野における水素活用の選択肢を広げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを確実なものにする狙いである