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自工会、日・UAE包括的経済連携協定の妥結を歓迎 中東市場での競争力強化に期待
自動車関税「7年以内撤廃」へ
2026/03/11
日本自動車工業会（JAMA）は3月11日、日本とアラブ首長国連邦（UAE）の間で包括的経済連携協定（CEPA）が妥結したことを受け、これを高く評価し、歓迎するコメントを発表した 。JAMAは、中東地域における物流・交通の要所であるUAEとの自由貿易体制の構築が、日本の自動車産業の持続的な成長に不可欠であるとの認識を示している 。
自工会が「妥結」を重視する背景
自工会が今回の合意を歓迎する背景には、UAEが日本にとって「エネルギー安全保障上の最重要パートナー」であると同時に、中東・アフリカ地域で最大の日系企業数を擁する戦略的拠点であるという事実がある 。
自工会は声明の中で、今回のCEPAによって以下の項目が実現することを特に重要視している。
- 主要車種の関税撤廃による競争力維持 UAE側は、輸入額の約9割以上を占める輸送機器に対し、現在課している関税を段階的に撤廃する 。具体的には、乗用車、バス、トラックの主な車種について「7年以内」の関税撤廃が明記された 。
- サプライチェーンのコスト低減 車両本体だけでなく、自動車部品についても「10年以内」の関税撤廃が盛り込まれた 。これにより、現地での補修・メンテナンスにおける部品供給の円滑化とコストダウンが期待される。
- ビジネス環境の透明性と安定化 自工会は、デジタル貿易のルール整備や、知的財産権の保護が強化されることも高く評価している 。特に、フリーゾーンを含むUAE全域での取締り確保が規定されたことは、模倣品の排除につながり、日本ブランドの信頼性を守る一助となる 。
自工会、佐藤恒治会長のコメント全文
日本とアラブ首長国連邦の包括的経済連携協定が交渉妥結したことを歓迎します。
妥結に至るまでの交渉における日本、アラブ首長国連邦両政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表し、感謝申し上げます。
グローバルに事業展開する自動車業界にとって、自由貿易の一層の推進は重要であり、昨年末のバングラデシュに続く新たな経済連携協定の締結に向けた妥結は、公平な競争環境の促進と自動車産業の競争力強化につながるものと期待しています。
自動車業界としては、お客様によりよい商品をお届けするとともに、世界各国の自動車産業および経済発展に貢献できるよう、努力を継続してまいります。
また、昨今の中東情勢を踏まえて、両国政府におかれましては、現地在留邦人の保護や事業・経済活動の安全確保について、引き続き万全を期していただきたくお願いいたします。
＜自工会 日本・アラブ首長国連邦包括的経済連携協定の交渉妥結について＞
https://www.jama.or.jp/release/comment/2026/3521/
＜外務省 ジャーベル・アラブ首長国連邦（UAE）産業・先端技術大臣兼日本担当特使と茂木外務大臣の会談＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03436.html
