鈑金塗装工場の未来を救う？！高市政権の掲げる「AI基本計画」におけるフィジカルAIとは

高市政権下での「フィジカルAI政策」とは

　昨年12月19日、高市早苗首相により首相官邸で開催された第3回人工知能戦略本部にて取りまとめられたのが、現在推進されている政府の「AI基本計画」。高市政権では日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目指し、2026年度から5年間で1兆円超の大規模投資（AI基盤モデル開発や計算資源の確保などを含む）を行う方針を掲げている。
　特に、AIとロボット技術を組み合わせて物理的なタスクを実行する「フィジカルAI（AI×ロボティクス）」の社会実装は、人手不足対策や生産性向上のための“国策”として重点分野に指定されている。その力の入れようは、「当面、1兆円超をAI関連施策の推進に投資してまいります」と高市首相が語るほど。
　ではそのフィジカルAIとは具体的にどのようなものか。

画面内の生成AIから現実世界への拡張

　フィジカルAI（Physical AI）とは、サイバー空間（デジタル画面内）だけで完結するのではなく、センサーなどを通じたデータ処理をロボット技術と融合し、現実の物理空間（フィジカル空間）に直接作用して、物理的な作業や行動を自律的に実行するAIを指す。簡単に言い換えると、頭が生成AIで身体がロボットになっており、組み合わせることで状況を理解し、応じた動きを実行するというもの。
　また、内閣官房より3月に公表された資料「AIロボティクス戦略」では、単なるソフトウェアではなく、ロボットの目（知覚）や腕・足（駆動）といったハードウェアとAIを統合し、現場で能動的に学習しながら物理的な作業を遂行するシステム全体が市場の競争軸になると予想されている。
　たとえば生産ラインでは、プログラム通りの反復動作だけでなく、作業中に想定外のアクシデントが生じていてもある程度までは自律的に修正が可能となる。海外などでも車の自動運転システムの開発プロセスではすでにシミュレーションなどに使用されるなど、自動車関連の技術にも応用されつつあるフィジカルAI。では自補修の現場がその恩恵を受ける機会はあるのか。

塗装という技術を支援する
AI活用は単なる「省力化」の手段ではなく「人材確保の解決」

　施設内の荷物の運搬や掃除などであれば、お掃除ロボットがすでに一般家庭にも普及している上に、機械に付属するセンサーやカメラデータを在庫データと連動することで適した場所に指定した段ボールなどを運ぶシーンは想像しやすい。一方、自補修ではそういった単純作業もあるとはいえ、要は匠の技（わざ）がモノを言う。磨き工程などでも試験的にAIロボットが披露されているが、フィジカルAIの導入が最も進んでいるのは塗装工程である。
　実際国外に目を向けると、欧米、中国などではすでにAI塗装ロボットの普及がカーメーカーの内製工場や一般工場で進んでおり、日本の自補修現場は取り残されていると言っていいだろう。多くの工場では、ロボット導入を長期的なランニングコスト削減だけの手段だけでなく、少子化による人材不足の対応策として用いている。熟練技術者を目指した育成は時間がかかる上、途中退職などのリスクも伴うため容易ではないが、AIと人の協働に舵を切ることで、経験の浅い技術者であっても熟練技術者以上の安定した品質を実現している。
　いつかこんな日が来るだろうという未来は、もう来ているのが現実である。フィジカルAIという強力な追い風を活用し、世界の潮流に合流すべき時が来ているのだろう。
　現場で深刻なのが技術者の高齢化である。自動車整備士の平均年齢はすでに46歳を超え、特に長年の感覚と経験が問われる鈑金塗装の分野では、50代以上の熟練技術者が現場の中核を担っているケースが少なくない。あと5年、10年が経過し、彼らが引退の時期を迎えたとき、技術の伝承が間に合わなければ、工場は事実上これまでの稼働を維持できなくなる。いつかではなく今、人に依存しすぎない体制作りに着手しなければ、事業の存続自体が危ぶまれるのではないだろうか。

フィジカルAI導入のROI（投資対効果）はあるのか

　「AIロボットの導入はコストが高すぎる」と考える経営者も多いかもしれない。欧米や中国での先行導入事例などから以下のような具体的な効果を紹介する。

育成コストと時間の削減

　塗装技術者を育成するには、最低5～10年以上の歳月が必要とされてきた。熟練の塗装技術者の動きをトレース学習したフィジカルAIシステムを活用した場合、経験1〜2年の若手スタッフでも、機械のオペレーションを覚え、AIのサポート（最適なスプレーガンの角度、距離、移動速度の自動制御やガイド）を得ることで、ベテランと同等もしくはそれ以上の均一な塗装品質を実現可能になる。なお、入庫車の損傷具合によってロボットもしくは人の手、どちらに塗装させるかは現場リーダーの判断が必要なケースが多い。

塗料ロスと環境負荷の低減

　AIはセンサーを通じて対象物の形状や周辺環境を瞬時に分析し、一定の塗料の吐出量を維持する。これにより、塗料の使用量を従来比で15〜20%削減できたというデータもある。昨今の材料費高騰に対する強力な防衛策となるだけでなく、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減などにより、SDGsに対応した環境配慮型工場としての企業価値向上や技術者の健康に良い効果が見込まれる。

「1兆円投資」をどう活用するか
経営者が打てる一手とは

　高市政権が掲げる「5年間で1兆円超のAI関連投資」という国策は、中小企業にとっても決して無関係ではない。国が本気でフィジカルAIの社会実装を推進するということは、それを導入しようとする企業に対する補助金や税制優遇措置（IT導入補助金、ものづくり補助金などのAI・ロボット枠の拡充）が、今後さらに手厚くなることを意味している。
　「AIが人間の仕事を奪う」という議論は、もはや過去のものだろう。先を見据えるならば、鈑金塗装業において真の脅威となるのはAIではなく、AIを活用している同業他社かもしれない。小さな一歩から「AIとの協働」を前提とした次世代の工場デザインを描いてみるのはどうだろうか。国策という強力な追い風が吹く今こそ、事業承継と持続的成長に向けた好機かもしれない。