Q&A 鈑金・塗装のご相談
情報管理システム費用
2026/11/20
Q
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質問者
そらさん
損保会社修理見積書内に情報管理システム費用として1000円の金額が見積明細の中にありましたがシステム管理費用とは何に関して項目になるのでしょうか?
また、今後自社見積に反映していってもよいのでしょうか?
A
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- 回答者
プロトリオス
ご承知のように、近年の自動車車体整備や損害保険会社におきましては、不正請求問題や電子制御車両の普及を背景に、工場に対して「適切な修理が行われたことの証跡」の保存と提出を求める動きが急速に強まっています。
ご質問の「情報管理システム費用」は、昨今損保会社が修理工場に求めている「証跡(作業前・中・後の写真、OBDスキャンツールの診断結果、エイミング作業の記録など)を安全にデジタル保管・管理・送信するためのシステム費用」を指していると考えられます。
大量の画像や診断データをクラウド等で管理し、案件ごとに紐づけて保管するには、専用システム(またはそれに準ずるクラウドサービス)の利用料や管理コストが発生します。これを補填するための項目です。
今後は、積極的に反映していくことをお勧めします。
具体的な対応方針は以下の通りです。
1. 保険修理(損保会社への請求)の場合
今後の自社見積りに計上して問題ありません。
理由:
厳格な証跡(写真や診断レポート)の提出を求めているのは損保会社側です。それに対応するためのデータ管理・セキュリティ維持にかかるシステムコストは、要請元である損保会社が負担すべき性質のものであり、業界的にも見積り項目として認知されつつあります。
ポイント:
損保会社側の見積書にすでに記載があったということは、相手方のシステム内にも「情報管理費用」の項目(コード)が存在し、支払いが認められるベースができているかと思われます。正当な管理コストとして請求していくべきと考えます。
2. 直需または実費修理(一般お客様への請求)の場合
一般のお客様に対しても同様に計上すべきですが、見せ方には工夫が必要です。
一般のお客様には「証跡管理」という概念に馴染みが薄いため、「情報管理システム費用:1,000円」と単独で記載すると疑問を持たれる可能性があります。
実費の場合は「事務手数料」や「安全確認・記録管理費」といったお客様に理解されやすい名目に変えるなどの工夫が必要かもしれません。
ただ、その項目の関しては、しっかりと説明する責任がございます。改めて国土交通省からの「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734259.pdf )」をご確認ください。