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国交省、車検証電子化および記録等事務委託制度を2023年1月1日より開始
軽自動車の車検証電子化等に関する経過措置の期限を2023年12月31日に設定
2022/05/29
国土交通省は2022年5月17日、「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定し、同月20日に道路運送車両法施行規則等を改正。
2023年1月1日に自動車検査証の電子化を開始するとともに、継続検査に関する自動車検査証への記録（特定記録等事務）および自動車検査証の変更記録に関する事務（特定変更記録事務）を国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託する制度（記録等事務委託制度）を創設、これら記録等事務の委託申請受付を2022年5月23日より開始することを決定した。
また、軽自動車の車検証電子化に関する経過措置の期限を2023年12月31日に設定している。
車検証電子化および記録等事務委託制度の概要
電子化された車検証（電子車検証）の券面には、継続検査や変更登録などの影響を受けない基礎的情報が記載される。なお、今回新たに、新車は新規登録検査、既販車は継続検査の際などに電子車検証を発行する時点で、英数字14桁の車両IDが付与されることとなった。
ICタグ内には、車検証の有効期間、所有者の氏名・住所、使用者の住所、使用の本拠の位置などが記録される。これに伴い、ICタグの記録情報の書き換えのみ、かつ継続検査等の申請がオンラインの場合、運輸支局等への出頭が不要となる。
電子車検証の仕様
電子車検証の券面記載事項とICタグ記録事項の詳細
また、ICタグに記録された車検証情報をスマートフォンやパソコンで閲覧、またはPDFなどで出力できるよう、2023年1月より「車検証閲覧アプリ」を提供。「車検証閲覧アプリ」をインストールしたユーザーに対しては、自動車検査証の有効期間の更新時期を知らせるサービスなどを提供する予定となっている。
車検証閲覧アプリの概要
記録等事務委託制度については、特定記録等事務等の委託を受けるためには申請書などを運輸支局長などに提出することに加え、記録等事務代行者の要件、運輸支局長等から車検証への記録等に必要な事項の通知、通知を受けた記録等事務代行者が講じる措置などが規定されている。
記録等事務委託手続の概要
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