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金融庁・国土交通省が損保協会に要請、代理店との「ていねいな対話」徹底を求める

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2026/10/14

　10月13日、金融庁と国土交通省は連名にて一般社団法人日本損害保険協会（以下、損保協会）に対し、代理店業務品質評価制度の適切な運用を要請した。一部の保険代理店から「過度な態勢整備を求められている」、「充分な対話なく委託契約の解除を示唆された」といった声を受けた動きとなる。
　この要請を受け、同日損保協会からは「この度の金融庁及び国土交通省からの要請を真摯に受け止め、代理店の業務品質向上に向けた取り組みが適切に推進されるよう本要請につき会員会社へ周知を行うとともに、実態把握等の対応を進めてまいります」との声明が出された。
　なお各損害保険会社では、一連の不適切事案を踏まえた信頼回復策の一環として、損保協会の運営する代理店業務品質評価制度を活用している。同制度は、損害保険会社と保険代理店との継続的な対話を通じ、代理店の規模や業務特性を踏まえた上で代理店自らが主体的かつ自立的に業務品質の向上を図ることが目的としたもの。


実態調査で課題が判明

　金融庁が同制度の運用に関する実態調査を実施したところ、全体として一定程度の適切な対話が行われていたものの、現場では制度運用に関する認識の相違や課題が一部確認され、改善が必要と考えられる事例もあったという。
　国土交通省が二輪車販売店や整備工場等を対象に実施したアンケートでも、損害保険会社との充分な対話がなされていないことが疑われる状況が一部に認められた。要請文では、“二輪車販売店や整備工場等の保険代理店が無保険車対策や利用者の負担軽減に寄与しており、重要な役割を果たしている”点を強調。こうした代理店の減少は、自賠責保険をはじめ、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失につながりかねないと指摘されている。


要請の具体的な内容は7項目

　金融庁・国土交通省が損保協会を通じて会員各社に求めた事項の概要は以下の7点である。

1.経営陣主導で、営業部門・拠点に「継続的な対話」を基礎とする取組の趣旨・目的を改めて周知・徹底すること
2.代理店に対する適切な説明体制及びプロセスを構築すること
3.代理店の規模・業務特性を踏まえ、主体的な品質向上を支援する適切な助言・支援を行うこと
4.代理店に交付・説明する文書に不適切な表現や誤解を招く表現がないか充分に確認すること
5.営業部門・拠点の取り組み状況を把握・検証し、定期的に経営陣へ報告、必要に応じ改善措置を講じること
6.代理店ごとの規模・業務特性を踏まえ、合理的な理由のない一律の改善期限設定や一律的な対応を行わないよう徹底すること
7.代理店の業務品質向上を営業支社・役職員の業績評価に反映させる等、適切なインセンティブの醸成を図ること

　特に6項目目では、任意保険を扱う一般代理店と自賠責保険のみを扱う代理店では充足すべき業務品質の項目に差がある点への留意を求めている。また、充分な対話がなされずに契約解消となったと保険会社側が認識した事案については、内容を確認の上適切に対応すること、代理店側から再交渉の要請があった場合には改めてていねいな対話を実施することも明記された。取引件数などの目標設定についても、ていねいな対話の上での双方合意を前提とするよう求めている。
　加えて、制度の実効性向上の観点から「自己点検チェックシート」の設問や水準が代理店の規模・業務特性を踏まえたものになっているか、改めて確認・検証するよう求めている。



参考資料：
・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」
・金融庁「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」
・一般社団法人日本損害保険協会「金融庁および国土交通省からの要請を受けての対応について」

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