東京海上日動が全国のパートナーズ代理店を一社化、2026年7月に新会社スタート

　東京海上日動火災保険（取締役社長城田宏明、以下「東京海上日動」）と、東京海上日動パートナーズマネジメント（代表取締役天野正一郎、以下「TPM」）は、東京海上日動100％出資の代理店である全国8エリアのパートナーズ代理店を、2026年7月に統合し、「東京海上日動パートナーズ」（以下「TNP」）として新たにスタートする。

経営資源の結集と品質向上を目指す背景

　パートナーズ代理店は、東京海上日動100％出資の保険代理店として2001年に東京で第一号店を開業し、2014年以降は、全国8エリアのパートナーズ代理店とコーポレート機能を担うTPMの体制で事業運営を行ってきた。

　今回の一社化は、多様化する顧客ニーズへの対応や保険代理店を取り巻く環境変化を踏まえ、パートナーズ代理店各社が掲げる「地域社会で最も信頼される保険代理店」の実現に向けて、経営資源・人材・専門性の結集を通じ、顧客への対応品質及び価値提供力の更なる向上を進めつることを目的としたものである。

一社化の概要と主な取り組み

　2026年7月に全国8エリアのパートナーズ代理店を統合し、新生TNPとして、全国約160拠点、従業員約2,500名を擁する保険代理店となる。一社化を通じて、主に次の取り組みを推進する。

TNP全従業員の業務プロセスを標準化する「TNP業務スタンダード」の導入
顧客一人ひとりに寄り添った対応に加え、”組織“として顧客を守る体制を強化し、いつ、どのような場面においても、どの担当者にご相談いただいても、TNPの標準ルール及びマニュアルに基づく均質なサービスを顧客へ提供できる「TNP業務スタンダード」を導入し、全国での徹底した運用を図る。これにより、顧客が転居した場合においても、居住地域の変更にかかわらず、一貫して均質かつ高品質なサービスの提供を実現する。
法人顧客へのTNP独自の価値提供の推進
法人情報の収集・整理から課題・ニーズの仮説構築、情報を基にした課題抽出、解決策の提示及びクロージングまでの営業活動を一貫して支援するTNP独自のシステム「TNP Navi」を活用することで、顧客の課題や不安を解消するための高品質なサービスの提供を実現する。
事故対応の組織全体での高度化
顧客に近い存在である代理店の強みを活かし、事故対応の組織全体での高度化を進めていくために、その企画・推進を担う専門組織として「損害サービス企画部」を新設した。事故発生時の初動対応から経過報告、終結対応に至るまで、事故対応を標準ルールとして整備・徹底することで、事故対応スキルの向上及び業務の均質化を図る。

一社化後のTNPの概要

名称(商号)	東京海上日動パートナーズ株式会社
創立日	2001年2月
資本金	1億円
本社所在地	東京都中央区日本橋３－１２－１第１三木ビル7階
代表者	天野　正一郎
事業内容	損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務
取引実績	個人顧客数97万人以上、法人顧客数8万社以上
従業員数	2,437名(2026年2月末時点)