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東京海上日動が「AIロボット保険」を11月に提供開始
～機体損害から稼働停止時の人件費まで補償、自補修の塗装ロボットは対象になるか～
2026/10/26
10月26日、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は「AIロボット保険」を11月から提供開始すると発表した。機体損害や第3者への賠償責任に加え、稼働停止時の代替人材の人件費まで補償するという。対象は自律移動型ロボットとし、車輪型や4足歩行型、ヒューマノイドなどが想定されている。一方、自動車補修の現場でもAI塗装ロボットの導入が少しずつ現実味を帯びている。
フィジカルAIの進展と市場拡大
ロボットには、決められた動作を正確に繰り返す機械から環境や状況を認識及び判断して自律的に動くシステムへと進化している。警備、清掃、物流、建設、介護、接客など活用分野の拡大が見込まれている。
政府の「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」では、AIロボットの世界市場が2040年までに約60兆円規模へ拡大するとされ、同年までに世界市場の3割超のシェアを確保し、20兆円規模の市場獲得を目指す目標も掲げられた。
一方で、AIロボットは人と同じ空間や屋外など多様な環境で自律的に稼働する。そのため、転倒、落下、衝突による機体損害や、第3者への賠償責任のリスクが高まる。複数の機器や部品で構成されるため、事故時の修理費用は高額になりやすい。担う業務が広がれば、稼働停止が導入企業の事業継続へ影響することも想定される。東京海上日動はこうしたリスクに備えて本保険を開発したとしている。
主な補償内容は
機体・賠償責任・事業継続費用
補償は次の3つで構成される。
①機体補償：自然災害や衝突など、不測かつ突発的な事故でAIロボットに生じた損害について、修理費用または交換費用を補償。
②賠償責任補償：AIロボットによる対人・対物事故で、導入企業が第三者に法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償。
③事業継続費用補償：機体損害が生じた際に、代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務継続に必要な費用を補償。
修理だけでなくロボットが止まっている間の業務継続まで視野に入れた設計である。
引受条件と保険料は、用途や稼働環境などを確認した上で、顧客のニーズに応じて個別に設定される。一律の料金体系は示されていない。直接か間接かを問わず、サイバーインシデントに起因する損害は補償対象外となる。今後は技術の進展や社会実装の状況を踏まえ、補償内容の拡充や見直しに取り組む予定である。
自補修の現場では熟練塗装技術者の高齢化と若手不足が深刻だ。この課題に対し、AI塗装ロボット導入は海外に一日の長がある。東京海上日動の発表では補償対象は自律移動型ロボットである。補修塗装ロボットがこれに当たるかどうかは、現時点で公表されていない。引受条件は個別に設定されるため、可否は用途や設置環境を踏まえた個別相談になるとみられる。
