第61回「整備需要等の動向調査」の集計結果を発表

　日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長、日整連）はこのほど、第61回「整備需要等の動向調査」の集計結果を発表した。この調査は、自動車整備業界の発展に資するため、整備事業場における需要動向を半年ごとに把握するものである。調査は2026年7月に行われ、全国の専業認証工場263、専業指定工場428、ディーラー指定工場327の計1,018事業場から回答を得た。

　それによると、2026年1月～6月期における総整備売上高DI※はプラス15.4となり、前期（2025年7月～12月）のプラス21.5から6.1ポイント低下した。プラス圏は維持したものの、業態別に見ると、専業認証が5.2ポイント低下してマイナス2.3、専業指定が10.0ポイント低下してプラス7.7、ディーラーが1.7ポイント低下してプラス39.8と、すべての業態で悪化を示した（表1）。

※DI＝プラス成長（景況感DIでは「かなり良い」＋「やや良い」、過不足DIでは「過剰」＋「やや過剰」）と回答した事業者の割合-マイナス成長（景況感DIでは「かなり悪い」＋「やや悪い」、過不足DIでは「不足」＋「やや不足」）と回答した事業者の割合

　同期の総入庫台数DIはマイナス8.9で、前期のマイナス2.1から6.8ポイント低下し、2半期連続でマイナス圏となった。業態別では、専業認証が3.5ポイント低下してマイナス7.2、専業指定が10.1ポイント低下してマイナス3.5、ディーラーが5.3ポイント低下してマイナス17.4となり、こちらもすべての業態で悪化し、マイナス圏に落ち込んだ。

　今後半年間（2026年7月～12月）の見通しについても、予想総整備売上高DIはプラス2.3（前回調査時プラス7.9）、予想総入庫台数DIはマイナス17.2（同マイナス7.9）と、ともに悪化が見込まれる。業界全体の現在の景況感を示すDIもマイナス32.1と、前回調査のマイナス27.1から5.0ポイント低下し、4年ぶりの悪化となった。

　一方で、整備士（労働力）の過不足感DIは、前回調査のマイナス68.2から6.9ポイント上昇し、マイナス61.3と1年ぶりに改善した（表2）。業態別に見ても、専業認証が5.3ポイント、専業指定が9.1ポイント、ディーラーが5.6ポイントと、それぞれ上昇している。ただし、DI値はいずれも大幅なマイナス圏にあり、依然として人手不足が深刻な状況に変わりはない。特にディーラーはマイナス74.4と、強い不足感が続いている。