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DRSオートモーティブソリューションジャパン、茨城県に大規模ひょう害対応の専用拠点をオープン

約1,500㎡の修理スペースに40台以上のひょう害車を同時入庫できる体制を構築

#ニュース

2026/08/19

　PDR（ペイントレスデントリペア）によるひょう害車修理を専門とするDRSオートモーティブソリューションジャパン（マレネジオジアス社長、本社＝東京都新宿区）は、茨城県に大規模自然災害（CAT：Catastrophe）対応の専用拠点を新設。約1,500㎡の修理スペースを備え、40台以上のひょう害車などを同時に受け入れることができる。1台当たりの修理時間を短くし、車両を入れ替えながら連続処理することで多くのひょう害車に対応可能なスタッフを揃えた。
　全国に展開している修理拠点に加え、専門PDRチームを被災地へ派遣することで単一拠点の処理能力を超える降ひょう被害にも対応し、地域や規模に応じた柔軟な対応体制を増強した。

増加するひょう害リスクへの対応

　2022年6月には群馬県から埼玉県北部にかけて大規模な降ひょうが発生し、損害保険の支払見込みは各社合計で約1,000億円規模に達したと推計。屋外に在庫車両を保管するカーディーラーでは、一度に多数の車両が損傷するケースが報告されている。直近では6月13日に茨城県水戸市などで直径2cmを超えるひょうが観測されており、ひょう害が限られた地域や時間に集中して発生する災害であることが改めて示されている。

　これを受け、同社ではひょう害対応を以下の3つの柱で整理。

・予防（Prevention）：契約者への注意喚起、屋内避難の促進、アラート配信など被害そのものを軽減する取り組み
・予測（Prediction）：気象レーダーやAIを活用し、降ひょうの可能性を事前に把握。人員配置や準備の最適化を図る
・対応・復旧（Response & Recovery）：被害発生後の査定から修理、復旧までのオペレーション

　予防と予測だけではすべての被害を防ぐことはできないとし、第3の柱である「対応・復旧」の事前設計が重要だと位置付けている。

「査定」と「処理能力」の一体設計

　大規模ひょう害で現場対応が遅れる要因について、同社では「査定」と「処理能力」の2つを挙げる。

　ひょう害では車両1台に数十から数百の打痕が生じることもあり、査定はアジャスターの経験や現地確認に大きく依存する。一方ひょう害地域では、数千から数万台の修理が短期間に集中し、技術者の不足や修理工場の受け入れ能力といった物理的制約が同時に発生する。
　査定を効率化しても修理能力が不足すれば復旧は進まず、逆もまた同様である。この2つを一体で設計するアプローチを取り、AI車両損傷スキャンによる査定基準の標準化と固定拠点・モバイル派遣チームによる修理能力の確保を組み合わせることで、迅速なひょう害修理を可能にしている。