自動運転バスが運行初日に接触事故、国の「1万台普及」目標に影…

　兵庫県豊岡市で9日、一般乗客を乗せた初日の自動運転バスが道路沿いの石垣に接触する事故が発生した。乗客・乗員にけが人はなかったものの、市は安全が確認されるまで運行を全面的に休止することを決定した。国が自動運転サービスの普及を急ぐなか、導入プロセスの透明性や安全性、責任の所在をめぐって波紋が広がっている。

一般客乗せた運行初日に…“自動運転バス”が石垣に接触　けが人なし　市は安全確認されるまでバス「運休」決定　兵庫・豊岡市　MBSニュース
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初日の温泉街で接触事故手動介入は行われず

　事故が起きたのは9日午前11時半ごろ、観光客で賑わう城崎温泉街のバス停付近である。運行中だった自動運転バスが、対向から走行してきた大型トラックを検知して道路の左側に回避行動をとった際、路肩の石垣に車体をこすり接触した。

　車内には一般客ら6人と、運転手役のオペレーターおよびトラブル対応スタッフ2人の計8人が乗車していたが、幸いにも負傷者はいなかった。

　事故車両は韓国のスタートアップ「Autonomous A2Z（オートノマス・エートゥーゼット）」社が開発した低速EV「ROii（ロイ）」である。車内にステアリングホイールはなく、必要時にはオペレーターが小型コントローラーで手動操作を行う設計となっている。今回の運行は、特定条件下でシステムが運転を担い運転者が監視を行う「レベル2」で実施されていたが、市によると接触時にオペレーターによる手動介入は行われていなかったという。

相次ぐ実証実験での事故と社会の視線

　今回の事案に対し、インターネット上や関係者の間では多様な議論が巻き起こっている。

　一部からは「軽微な物損事故に対して報道や世論の反応が過敏すぎるのではないか」という指摘もある。しかし一方で、全国各地で自動運転の実証実験が拡大するにつれトラブルの報告も増えている。過去には他地域の事案で国交省の立ち入り検査に発展した例や、直近でも停留所を巻き込む事故などが起きており、「小さな不具合を放置すれば重大事故につながりかねない」と懸念する声は根強い。

　国は2030年度までに全国で自動運転サービス車両を1万台普及させる目標を掲げ、直近でもドライバーレス（レベル4）を見据えた保安基準の見直しを進めている。普及への機運が高まる一方、日常の交通インフラとして定着させるには、徹底した原因究明と確固たる信頼性の確立が不可欠である。

車両選定の経緯と「責任の所在」に集まる疑問

　とりわけ疑問視されているのが、導入車両の実績と選定プロセスだ。

　Autonomous A2Z社は韓国国内の大規模BRTや深夜帯の幹線運行（時速50km程度）で豊富な実績を有するものの、今回のような時速20km以下で狭小路を走る小型モデル「ROii」の海外運用は日本が初となる。国内の先行自治体で運用実績が多い仏ナビヤ社製などと比較しても、運用データの蓄積が十分とは言えない段階での導入だった。

　豊岡市は公募型プロポーザルを経て事業者を選定し、随意契約を結んでいる。そのため市民やネット上からは、「国内メーカーを含めてどのような比較検討が行われたのか」「海外初展開のモデルを採用するに至った決め手は何だったのか」といったプロセスの開示を求める声が上がっている。

　さらに、将来的な「レベル4（完全自動運転）」への移行を見据えた根本的な課題も再浮上している。システムが運転の全責任を負う段階に達した際、事故が起きれば責任は車両メーカーにあるのか、運行事業者にあるのか、あるいは道路管理者にあるのか。過渡期であるレベル2の現在だからこそ、事業を担う共同体や関係各社には、今回の対向車検知アルゴリズムの検証結果とともに、利用者が納得できる明確な説明責任を果たすことが強く求められている。