Noetra、ソニーグループやホンダなど44社と国産マルチモーダル基盤モデル開発へ本格始動

　Noetra（東京都渋谷区、代表取締役社長：丹波廣寅氏）と、同社に出資する中核企業であるソニーグループ、ソフトバンク、日本電気及び本田技研工業は、国産AI（人工知能）の開発や活用に取り組むパートナーと共に、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に向けて本格始動した。

　Noetraは、自社のビジョンや事業戦略に賛同する国産AI開発企業や製造業をはじめとする企業など、合計44社からの出資を受けた。国産マルチモーダル基盤モデルの開発においては、出資する中核企業に加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）やPreferred Networksなどから参画する技術者を中心に研究開発体制を構築し、これまでAIモデルの開発で培った技術やノウハウを生かして取り組みを推進する。

AI計算基盤の整備と開発ロードマップ

　同社は、国内の事業者が保有するAI計算基盤を活用して国産マルチモーダル基盤モデルの開発に着手する。今後は開発を加速させるため、NVIDIAの協力の下、大規模基盤モデルを中核とするAIワークロードに最適化されたNVIDIAの最新GPUである「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定だ。

　開発スケジュールとしては、2026年度より順次、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備えた、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを構築する。また、2028年度には言語・画像・動画・音声を統合的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発し、多様なデータを横断的に理解・活用できるAIの実現を目指す方針だ。さらに2030年度には、空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とした「実世界ネイティブAI」の実現に取り組むとしている。なお、開発したモデルについては、研究開発や社会実装の状況を踏まえて外部提供・公開を順次進めていく予定である。

各社代表者のコメント

　各社の代表者は本取り組みに関してそれぞれコメントを発表した。

丹波廣寅氏（Noetra 代表取締役社長）：日本がフィジカルAI分野で世界をリードするため、パートナーと連携してマルチモーダル基盤モデルを構築し、信頼されるAIインフラの実現を目指すとした。
十時裕樹氏（ソニーグループ代表執行役社長CEO）：本取り組みをフィジカルAI分野における日本の開発力強化と社会実装を加速する重要な機会と捉え、得られる知見をエンタテインメント領域や半導体領域での活用につなげたいと考えを示した。
宮川潤一氏（ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEO）：国内データ価値の安全性確保と産業競争力強化の観点からNoetraへの期待を表明し、AIインフラ提供などを通して挑戦を後押しする姿勢を示した。
森田隆之氏（日本電気取締役代表執行役社長兼CEO）：実践的な知見と技術で開発に貢献し、日本独自モデルの開発により選択肢を増やすことが経済安全保障上も極めて重要であると述べた。
三部敏宏氏（本田技研工業取締役代表執行役社長）：これまでのものづくりで培った技術や知見を活かし、共創から生まれる技術の社会実装を進めてモビリティやロボティクスなどの領域で価値創造に貢献したいとした。