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電気自動車の安全基準を改正、バッテリー火災時の乗員保護を義務化

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2025/09/29

国土交通省は、

電気自動車（EV）などのバッテリー火災に対する安全性を確保するため、「道路運送車両の保安基準等」を改正すると発表した。国際連合の専門部会で合意された国際基準の改正に合わせ、国内法令に取り入れるもので、

バッテリーが異常発熱した際の乗員保護性能確認試験を義務づける 。

改正の背景と概要

日本は2007年に世界で初めてEVなどの乗員保護に関する安全基準を策定しており、2011年にその基準をベースとした国際基準が成立し、その後段階的に規制が強化されてきた。今回、2025年3月に国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）」で合意された国際基準の改正を受け、国内法令に取り入れることになった。

改正の柱は、

バッテリー火災の抑制と乗員保護に係る試験法の追加である。

試験方法：EV等の走行用モーターに使用するバッテリーについて、異常発熱を想定し、レーザーを照射するなどして意図的に一部の電池を過熱させる方法で、電池の内部短絡を発生させる。レーザーを照射する方式は日本が提案したものだ。
判定要件：乗員が脱出するための時間を確保するため、以下のいずれかの要件を満たす必要がある。
- バッテリー全体が異常発熱に至らないこと。
- 異常発熱を検知し運転者に対する警告信号を発し、
  警告開始から5分間は火災、爆発、車内への煙の放出のいずれも発生しないこと。