JOURNAL 

損保ジャパン、移動型無人販売ロボット「PIMT-0」向け保険の提供を開始

成田国際空港での3台運用開始に伴い導入、使用・管理中の損害賠償責任をカバー

  • #トピックス

2026/11/17

 損害保険ジャパン(石川耕治社長)は2026年11月12日、観光振興や人手不足などの地域社会の課題解決を目指すピムト(改發壮社長兼CEO)に対し、移動型無人販売ロボット「PIMT-0」の使用および管理中の万一の事故に備える保険の提供を開始したと発表した。

背景と目的

 ピムトは、AIとロボティクスを融合した移動型無人販売ロボット「PIMT-0」を展開している。同ロボットは人が集まる場所へ売り場を移動させてアプローチし、利用者が欲しいものを欲しいときに欲しい場所で提供する仕組み。従来自販機や店舗を設置しづらかった空間に新たな買い物体験を創出するほか、導入施設に対して以下のメリットをもたらす。

  • 未活用スペースの商業化による新たな収益機会の提供
  • 省スペースでの柔軟な設置
  • 無人販売による人手不足の解消と運営効率化

 今回、地域社会の課題解決に向けた両社の方針が一致したことから、同ロボットの普及・拡大を後押しする運びとなった。具体的には、「PIMT-0」の使用および管理中の瑕疵により生じる損害賠償責任(利用者の身体障害、財物損壊)をカバーする保険を提供し、安心・安全な利用環境の整備に寄与する。

成田国際空港での実装実績

 2026年4月に成田国際空港でサービスを開始して以降、「PIMT-0」はインバウンド需要を捉え、当初の想定を上回る実績を記録。空港内における無人販売ロボットサービスの経済合理性と実用性の高さが示されたことで、同年7月からは2台体制へ拡大し、10月1日には3台体制へと増台された。

 損保ジャパンは、こうした「PIMT-0」の利用拡大と、今後空港以外のさまざまな施設へ展開される将来性を見据えて保険の提供を開始。今回の保険提供は、今後の同ロボットの全国的な普及を後押しする取り組みとなる。

今後の展開

 「PIMT-0」は今後、空港以外の公共施設や商業施設、宿泊施設をはじめ、各種イベントや買い物が困難な地域など、多様なシーンでの活用が考えられる。これにより、観光振興や人手不足の解消、福祉的就労といった地域社会の課題解決につながることが期待されている。

 損保ジャパンは地方創生への貢献を目的に、全国で350を超える自治体と連携協定を締結している。今後は、この全国的なネットワークと損害保険会社としてのノウハウを生かし、観光振興や人手不足などの地域課題を抱える自治体へ「PIMT-0」の活用を検討していく方針だ。