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ENEOSホールディングス、NIPPOを完全子会社化　株式譲渡契約を締結

アスファルト製造から道路舗装まで、サプライチェーンの全体最適化を推進

#ニュース

2026/10/30

　ENEOSホールディングスは、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的に保有する特別目的会社であるエーテルホールディングス合同会社およびジェイ・エル・キュー・エルエルシー（以下、総称してゴールドマン・サックス）より、ENEOS HDの連結子会社であるロードマップ・ホールディングス（以下、RMH）の株式を取得するための株式譲渡契約を締結した。本契約に伴い、NIPPOはENEOS HDの完全子会社となる。ENEOS HDがNIPPOを100%保有することにより、アスファルトの製造から道路舗装までサプライチェーンの全体最適化を図る。

　ENEOSグループの石油精製・販売事業を担うENEOSは、原油精製の過程で生産されるアスファルトの製造・販売を手がけており、NIPPOはアスファルトを原料とした合材（※1）の製造に加え、国内外で幅広く道路舗装事業を展開している。

※1 アスファルト舗装用の混合材料。

完全子会社化の背景と経緯

　2021年、当時ENEOS HDの連結子会社であったNIPPOについては、ゴールドマン・サックスと共同でガバナンス体制の強化を目的として親子上場を解消し非公開化したうえで、両株主のもとで外部パートナーの知見やネットワークを活用しながら、NIPPOの企業価値向上に取り組み、将来的な再上場を目指すことを基本方針としていた。

　NIPPOの非公開以降、ENEOSグループを取り巻く事業環境や成長戦略が変化。足元では脱炭素化の進展が当初想定より緩やかになる可能性を見据え、基盤事業の収益力強化や早期に収益が期待できる事業の獲得を重視しており、その過程において当時は十分に具体化していなかったNIPPOとのシナジー創出の機会が明確になってきた。原油精製の連産品であるアスファルトの生産を継続することは、ENEOSの基盤事業である製油所の安定稼働をさせるうえで重要であり、NIPPOにとっても安定的かつ競争力のある原料調達は事業競争力の源泉となる。

　ENEOS HDは、こうした事業環境や成長戦略の変化およびシナジー創出機会の具体化を踏まえ、NIPPOを完全子会社化し、両社の経営資源をより機動的かつ一体的に活用することが、ENEOSグループ全体の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、今回の株式取得を実施したとしている。

完全子会社化によるシナジーと今後の展開

　ENEOSグループは本取引を通じて、アスファルトの製造から道路舗装に至るまで、サプライチェーン全体の最適化を図り、基盤事業の競争力を強化する方針。加えて、迅速な意思決定のもと研究開発をはじめとする経営資源を相互に活用し、事業領域の拡大を進める。さらに、NIPPOが有する土壌改良や建築等の知見を活用することで、遊休地活用などのグループ価値向上施策を推進するとともに、ENEOSグループが成長機会拡大エリアとして位置付ける東南アジアにおいて、今後見込まれる道路インフラ整備の需要拡大も取り込みながら、海外事業の成長を目指すとしている。