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自動車型式指定申請における不正行為防止へ 関係法令を整備 国交省

  • #一般向け

2025/04/02

国土交通省は、自動車メーカー等による型式指定申請における不正行為が相次いで確認されたことを受け、再発防止に向けた関係法令の整備に乗り出す。自動車型式指定規則等の改正・制定を通じて、申請時の内部統制確認、型式指定後の実車試験実施、不正行為を行った事業者への審査強化など、多角的な対策を講じる。

近年、複数の自動車メーカー等において、型式指定申請における不正行為が明らかになり、型式指定を取得した自動車が保安基準に適合しない事態が発生した。これを受け、国土交通省物流・自動車局は、外部有識者を含む「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を設置。同検討会は、9回にわたる議論を経て、昨年12月に再発防止策をまとめた。

■主な改正等の概要

今回の法令整備は、この検討会のとりまとめを踏まえたもので、主な内容は以下の通り。

・申請時の内部統制確認: 自動車等の型式指定申請時に、申請者の内部統制システムの概要に関する書面の提出を求めることで、申請業務の適正な実施体制を確認する。

・是正命令後の対応: 道路運送車両法に基づく是正命令を受けた事業者に対しては、初めて指定の申請を行う際に、不正行為防止のための措置が適切に講じられていることを証する書面の提出を義務付ける。

・不正行為事業者への審査強化: 不正行為を行った事業者に対しては、自動車型式等の変更申請時に、通常は省略可能な添付書類の全部または一部の提出を一定期間求めることを可能とし、審査を厳格化する。

・型式指定後の実車試験: 型式指定後、指定製作者等に対し、実車を用いた量産車等の基準適合性等の確認と、その結果の国への報告を求める。

・手数料の見直し: 自動車等の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査を独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）が行う場合の手数料について、不正防止対策のための費用や近年の人件費高騰等を考慮し、実費を勘案して所要の改正を行う。

・関連告示等の改正: 道路運送車両法関係手数料規則の改正に伴う号ずれの措置や、自動車型式指定規則の改正に伴う号ずれの措置を行う。また、上記の実車試験実施のために必要な規定を定める告示を新たに制定する。

国土交通省は、これらの法令整備を通じて、自動車の型式指定制度に対する信頼性を回復し、国民の安全・安心の確保に努めるとしている。

今回の改正では、型式指定後に、実車を抜き取り検査を行い、量産車の保安基準適合性等を監視する

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