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あいおいニッセイ同和損保 埼玉県におけるひょう災早期復旧パートナーシップ協定式を挙行
4社が参画し1日も早いひょう災復旧を目指す
2026/09/02
あいおいニッセイ同和損害保険（以下、AD損保）は、埼玉県におけるひょう災早期復旧パートナーシップを4社間で締結。8月28日にARC埼玉（埼玉県さいたま市）で締結式及びひょう災見積りの簡易デモンストレーションを行った。
パートナーシップを締結した4社は以下の通り。
・AD損保
・あいおいニッセイ同和自動車研究所（以下、ARC）
・DRSオートモーティブソリューションズジャパン（以下、DRS）
・マテックス
その他、すでに11社の埼玉県内の車体修理事業者がひょう災修理の受け入れ先として参画している。
各事業者が連携し早期復旧を目指す－水越靖執行役員の挨拶
協定式冒頭でAD損保 埼玉営業本部の水越靖執行役員が、「埼玉県においては30の自治体と連携協定を結んでいる。同県の課題として、ひょう災が全国で3番目に多い地域という特性がある。ひょう災被害が起きると、車の修理期間が、非常に長期化し、長いと1年以上の期間を要してしまう。一方、車体整備事業者からすると、修理が終わらないので、次の修理対応もできない状態が続く。
また、ひょう災でよく利用されているデントリペアという修理技法を施工できる技術者の絶対数がそもそも不足している。さらに我々保険会社としても、保険金の支払いが長期化するといった課題がある。今回のパートナーシップ協定は、ひょう災が発生した際に、車の見積もり、修理、保険金の支払いを早期に実現ができる画期的な取り組み考えている」と挨拶した。
「修理したくでもできない」を解消
同社の埼玉損害サービス部 八田正樹部長が取り組みの概要について説明した。2022年以降、全国各地で毎年のようにひょう災が発生しているが、主な発生場所6地域のうち4地域が埼玉県内であったことが、同パートナーシップの起点となった。2024年まではひょう災の修理に対して、車両保険で対応した件数は2万件前後で推移。2025年は3,000件弱と全体数こそ減ったものの、これは埼玉県の平時の月平均車両保険対応件数（約2,500件）に匹敵する数字だ。
大量発生する被害車両が修理工場のキャパシティーを圧迫し、修理時間の長期化、調査期間の長期化、保険金支払い期間の長期化、を招く一方、限られたアジャスターや修理技術者をいかに効率よく運用するか、可能であれば人数の増強を図れないかということで構築したのが今回のパートナーシップということになる。
ひょう災見積りを効率化するヘイルスキャナー
見積りの効率化を図るための解決方法として、「ヘイルスキャナー」を導入する。可搬式・組み立て式のゲート型機器で、そこに対象車両を通過させる20秒ほどで損傷個所を特定できる。それに基づく見積りは1～3分で完了する。こうした機材をDRS及びマテックスが提供する。
確実に技術習得した者が次ステップへ進めるセミナー
ＡＲＣの加川克仁社長が「デントリペア技術養成セミナー」の開講に触れ、一人でも多くのデントリペア技術者を養成する構えだ。基礎、ステップ、ヘイルという3ステップ制とし、単に規定の日数をこなせば次のステップに進めるのではなく、習得度を基準に段階を進めていく。各ステップは5日✕4週間の20日間を原則とし、基礎コースについては11月開講をめどに順次、以降のステップも設定・開講する。
