公明党、斉藤てつお衆議院議員、西田実仁参議院議員が工賃単価の見直しに向けた政治的な取り組みとその進展について報告

　2026年BSサミット事業協同組合全国大会が7月6日に東京・港区にあるANAインターコンチネンタルホテル東京で開催され、公明党の斉藤てつお衆議院議員、西田実仁参議院議員が自動車車体整備業界が直面する構造的な課題、特に工賃単価である「レーバーレート」と「標準作業時間」の見直しに向けた政治的な取り組みとその進展について報告。業界の未来に向けた力強いメッセージを発信した。

公明党の斉藤てつお衆議院議員

　「大きな見直しが進んでいる」

　まず登壇した斎藤氏は、近年の政治的な取り組みの成果として、主に二つの点を挙げた。一つ目は、販売店が保有する軽自動車の商品車に対する課税免除である。地方自治体の判断に委ねられていたこの措置が、協議会を通じて全国的に推進され、大半の自治体で実現したことを報告した。

　二つ目、そして最大の焦点が、レーバーレートと標準作業時間の問題である。これらは整備事業者の報酬の根幹をなすものだが、斎藤氏は「三十年近く変わっていない」「過小評価されているのではないか」と、その長年の課題を指摘。この問題について、西田氏が予算委員会で取り上げ、損害保険業界とも真摯な話し合いを重ねた結果、現在、大きな見直しが進んでいると明らかにした。

　その具体的な進展として、国土交通省物流自動車局自動車整備課が一年以上かけて実施した「事故車修理の標準作業時間調査」の結果を提示。調査により、「現実にかかっている時間は、いわゆる自研指数で表れている時間よりも長くかかっている」という客観的な事実が示された。これに加え、レーバーレートについても今後の調査研究が決まったとし、これらの動きが「自動車車体整備業界の社会的地位をこれから大きく伸ばしていく、一つの大きな基盤になる」との見通しを示した。

公明党の西田実仁参議院議員

「真面目な人が泣き寝入りをするような社会は変えなければならない」

　続いてマイクを握った西田実仁氏は、斎藤氏が触れたレーバーレート問題について、自身の経験を交えながら、より深く語った。西田氏は、このホテルのレストランで当時の磯部前理事長らと会食した際に、「このレーバーレートの問題をなんとかしなきゃいけない」との強い指導を受けたことが今でも思い起こされると述懐した。

　30年間変わらないレーバーレートの下、懸命に仕事をする整備事業者が正当に評価されていないのではないかという業界の切実な思いを、西田氏は長年受け止めてきた。その根底には、「真面目な人が泣き寝入りをするような社会は変えなければならない」という、政治家を志した当初から変わらない強い信念がある。

　西田氏は、2003年の選挙活動中に初めて鈑金塗装という仕事やレーバーレートの問題を知ったという。以来、この業界の課題解決への取り組みは、単に一業界の発展に留まるものではないと捉えている。「日本全体の社会、そして日本全体の経済をさらに大きく引き上げていくためには、欠かすことのできない変革である」と断言し、業界が直面する課題を社会全体の構造的な問題として位置づけた。

　未来に向けた変革への期待

　両氏のスピーチは、政治が業界の長年の課題に深く関与し、具体的な成果を生み出しつつある現状を浮き彫りにした。特に、国土交通省による実態調査という客観的な根拠が示されたことは、今後の議論を大きく前進させるものとなる。

　これからは、調査で明らかになった実態と現行基準との乖離を埋めるため、損保会社、国交省、自研センターといった関係者が一堂に会し、建設的かつ前向きな議論を進めていくことが不可欠となる。長年固定化されてきたレーバーレートと標準作業時間の見直しは、自動車アフターマーケット業界の健全な発展を促すだけでなく、公正な取引慣行を社会に根付かせるための試金石と言えるだろう。政治と業界が連携し、より強くなる日本の実現に向けた変革は、今まさに重要な局面を迎えている。