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三菱自動車や新島村など4者、新島・式根島でEV活用による停電レジリエンス強化の取り組みを開始

最大50台の車両データを分析し、離島におけるEVの経済性や防災価値を定量評価

#ニュース

2026/10/21

　三菱自動車工業、東日本三菱自動車販売、新島村、および東京電力パワーグリッド東京総支社（以下、東電PG）は、2026年11月より新島・式根島において、EVの活用を通じた地域レジリエンスの向上に向けた取り組みを開始する。

　島民が利用するEVのデータを分析し、離島におけるEVの経済性や利便性、防災面での価値を可視化して地域での活用の可能性を検証する。また、島民へEVのメリットに対する理解の浸透を図ることで、停電時の電源として利用できるEVの保有台数増加を促進し、離島地域のレジリエンス向上を目指すとしている。本取り組みは、環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業の採択を受けて実施されるものとなる。

取り組みの背景と実施概要

　一般的に離島ではガソリン価格が高く、EVによる燃料費削減効果を実感しやすい環境にあることに加え、災害時に停電するリスクが高い地域性から、非常時の電源としての活用も期待されている。東電PGおよび東日本三菱自動車販売は、2023年から実施している「EVで島を MOTTO 元気にプロジェクト（島プロ）」を通じて新島・式根島の地域循環共生圏の実現に向け取り組んでおり、離島でのEV普及率が向上してきた。これにより、実際に島内で利用されているEVの利用実態や利用傾向を把握し、定量的に評価することが可能となった。

　本取り組みでは、実際に利用されているEVに車載通信機器を取り付けて車両データを取得・分析し、地域の実情に即したEVの活用方法を検討する。

　本取り組みの実施概要は以下の通り。

対象地域：東京都新島村（新島・式根島）
対象車両：島内で使用されている三菱自動車製EV
実施規模：最大50台
取組期間：2026年11月1日〜2027年2月28日

取り組み内容と今後の展開

　具体的な取り組み内容は以下の3点である。

EVの経済性・利便性・防災価値を定量化：走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などのデータを取得・分析し、ガソリン車とのコスト比較やCO2削減効果、災害時に活用可能な電力量などを算出する。
「説明×体験×データ」で行動変容を創出：自治体と連携して実施する説明会にて、データ分析結果に加え、試乗体験や給電実演を組み合わせ、日常での利便性を実感する機会を設ける。
EVを活用した防災・レジリエンス強化：車両の位置情報やバッテリー残量などをリアルタイムでモニタリングする仕組みを構築し、避難所や診療所など地域の重要施設への給電も想定しながら、災害時におけるEV活用の運用プロセスを検証する。

　今後の展開として、2026年度内に取得したデータをもとにEVの利用実態や経済性、災害時の活用可能性を分析・検証する計画。2027年度以降は、新島・式根島で得られた知見をもとに、東京都内の他離島をはじめ、国内の離島地域や過疎地域への展開を目指す方針である。