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国土交通省、令和8年度「物流効率化推進事業」2次公募を開始

～中継輸送の計画策定と運行経費を新たに補助対象へ～

  • #ニュース

2026/11/03

11月2日、国土交通省は令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の2次公募を開始。改正物流効率化法（一部が11月1日施行）で新設の「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づく事業が補助対象に加わった。
同事業の目的は、物流分野の労働力不足への対応と温室効果ガスの排出削減によるカーボンニュートラルの推進である。物流効率化法の枠組みの下、荷主や物流事業者を中心とする関係者が連携し、モーダルシフト（トラック輸送から鉄道及び船舶などへの転換）などを進める狙いがある。


4区分の事業が対象

対象となる事業は次の4区分である。

・物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
（総合効率化計画策定事業）
・総合効率化計画の認定を受けて実施する事業
（モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業）
・貨物自動車中継輸送実施計画策定のための調査事業
（貨物自動車中継輸送実施計画策定事業）
・貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けて実施する事業
（貨物自動車中継輸送事業）

2次公募の予算額は2,470万円、事業全体の予算額は8,510万円とされている。


中継輸送の追加と省人化・自動化への上乗せ

2次公募では、貨物自動車中継輸送事業について、①計画策定経費の支援と②認定された事業の初年度運行経費の支援が追加された。既存の枠組みでは、総合効率化計画の策定経費（協議会の開催など）と認定計画に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化や中継輸送、共同配送、貨客混載など）の初年度運行経費を支援していた。
さらに、省人化や自動化機器導入を伴う計画策定や運行には、補助上限の引き上げなどが実施される。例として次のものが示されている。

・保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動
・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積み付け


補助上限は計画策定500万円、運行1,000万円

補助対象事業者は、荷主や物流事業者などの物流関係者で構成される協議会。
計画策定事業（総合効率化計画策定事業、貨物自動車中継輸送実施計画策定事業）の補助内容は次の通り。

・計画策定経費：定額、上限200万円
・省人化・自動化機器導入など※：補助率1／2以内、上限300万円
・上限総額：500万円

また、運行関連事業（モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業、貨物自動車中継輸送事業）の補助内容は次の通りとなる。

・運行経費：補助率1／2以内、上限500万円
・省人化・自動化機器導入など※：補助率2／3以内、上限500万円
・上限総額：1,000万円

※「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」と「貨物自動車中継輸送事業」は対象外。


応募期間は11月19日17時まで
補助対象期間は2027年2月末日まで

応募は、同事業Webサイトに掲載された交付要綱、実施要領、応募要項などを確認の上、事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局などへ申請様式を提出する。
応募期間は2026年11月2日～から11月19日17時（必着）まで、補助対象事業者の認定（交付決定）は12月下旬頃予定である。
補助対象期間は、次の通り。

・計画策定事業：2026年12月下旬～2027年2月末日
・運行関連事業：計画認定日または2026年12月下旬のどちらか遅い方～2027年2月末日

総合効率化計画と貨物自動車中継輸送実施計画の認定の標準処理期間は1ヵ月とされている。



参考資料：国土交通省「令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募の募集開始」

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