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【自動車保険】損保ジャパン、自動車保険を2026年7月に改定~保険料・商品内容の両面で見直し~

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2026/07/06

 損害保険ジャパン(石川耕治社長、本社=東京都新宿区)は、2026年7月1日以降に保険期間の初日を迎える契約を対象として、個人用の「THEクルマの保険」及び法人・個人事業主向け「SGP」の自動車保険の改定を実施した。改定は、保険料と商品・取扱い規定に関する2領域にわたる。以下に主な改定内容を整理する。



保険料水準の引き上げと区分の細分化

 平均的な保険料水準は引き上げとなる。損害保険料率算出機構が2024年6月に参考純率を改定したことに加え、近年の急激な物価上昇による修理費の増加、自然災害の頻発化・激甚化に伴う保険金支払いの増加が背景にあるという。

 また、保険期間が1年を超える「長期分割払契約」の保険料も引き上げられる。長期契約では保険期間初日時点の保険料水準で全保険年度分が計算されるため、物価上昇等を反映した見直しが困難であることから、1年契約との公平性確保を目的とした措置である。本改定により、長期分割払契約の1年度目の保険料は、同一の補償内容を持つ1年契約の保険料よりも高くなる。



原動機付自転車及び記名被保険者年齢別の料率区分を細分化

 2025年1月改定で「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」に用途車種区分を分けたものの、保険料はそれまで同一であった。今回の改定で両用途車種の保険料区分を細分化し、事故リスクの実態に応じた料率へと見直す。
 「SGP」の運転者年齢条件である「26歳以上補償」の記名被保険者年齢別料率区分も細分化される。改定後は「60歳〜64歳」、「65歳〜69歳」、「70歳〜74歳」、「75歳以上」の4区分が新設される。



「運転者限定特約」の割引率と「新車割引」の適用条件を変更

 「THEクルマの保険」では、運転者限定特約の区分が「本人限定」または「本人・配偶者限定」の契約について、割引率を運転者年齢条件特約の区分や記名被保険者の年齢に応じてさらに細分化する。従来、「新車割引」として車齢49ヵ月以内の自家用乗用車に適用していた割引は、適用条件を車齢121ヵ月以内に拡大し、名称を「車齢別割引」へ変更する。



「ゴールド免許割引」は保険期間別に割引率を細分化

 改定前の割引率は保険期間を問わず12%(本人限定の場合は15%)であったが、改定後は保険期間別に以下のとおり変更される。

・1年以下:16%

・1年超2年以下:15%

・2年超3年以下:14%

・3年超4年以下:13%

・4年超5年以下:12%

・5年超6年以下:11%

・6年超7年以下:10%

・7年超9年以下:10%または9%

 運転者限定特約の区分に応じた割引率の区別は廃止され、一律の割引率が適用される。



ロードアシスタンス関連特約を再編、宿泊費用限度額を引き上げ

 商品・取扱い規定の面では、宿泊・移動・引き取り費用の補償を「ロードアシスタンス特約」へ集約し、特約名称を「ロードアシスタンス等諸費用特約」へ変更する。宿泊費用保険金の限度額は、1回の事故につき被保険者1名当たり「1万円」から「2万円」へ引き上げられる。また、二輪自動車・一般原動機付自転車・特定小型原動機付自転車の盗難(鍵の盗難を含む)により走行不能となった場合も補償対象に追加される。



レッカーけん引は事前連絡で限度額無制限に

 ロードアシスタンスサービスを利用する際、事前に専用デスクへ連絡し承認を得た場合に限り、指定した修理工場などへのレッカーけん引が限度額無制限で利用可能となる。事前連絡がない場合は応急処置費用を含め15万円限度が適用される。



「故障運搬時車両損害特約」の支払限度額を引き下げ

 一部契約での高額保険金支払い発生を受け、支払限度額を「車両保険金額または100万円のいずれか低い金額」から「車両保険金額または30万円のいずれか低い金額」へ引き下げる。この改定により、一部の契約を除き保険料は引き下げとなる。



「エコカー割引」の割引率を縮小

 国内乗用車販売に占めるエコカーの割合が50%を超え、エコカーとそれ以外との事故リスクの実態に大きな差がないことから、「エコカー割引」の割引率を3%から1.5%に縮小。



詳細については、取扱代理店または損保ジャパンへ問い合わせることができる。
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