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自工会、米国関税を受けコメントを発表

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2025/04/04

4月3日、米国政府発表した自動車への追加関税を受け、一般社団法人 日本自動車工業会（会長：片山正則）がコメントを発表した。内容は、長年培ってきた日米自動車産業の協力関係への憂慮と、今後の両国政府への強い期待を感じさせる。

自動車工業会（自工会）は、会員企業がこれまで米国に多大な投資を行ってきた事実を強調。2024年末時点で、その累計投資額は660億ドルを超、27州に24の製造工場、43の研究開発施設、70の物流拠点を構え、11万人以上の直接雇用を創出しており、経済波及効果も含めれば、220万人以上の雇用を支えていると訴えた。

加えて、日系自動車メーカーの米国内生産台数は、日本からの輸出分を大き上回り、米国全体の約3分の1が、自動車工業会会員企業によって製造されており、2024年には、累計生産台数が1億台という節目を迎え、日本、カナダ、メキシコからの輸出車両は、米国内生産を補完し、米国の消費者に多様な選択肢を提供してると訴えた。

自工会は、日本の自動車産業が米国にとって信頼できる重要なパートナーであり、日本ブランドの自動車メーカーが模範的で誇り高い米国の企業市民であると自負しているとし、米国における雇用創出と経済成長の促進に対するこれまでの米国政府の理解に感謝し、信頼に基づく同盟国として、日米間の強固な経済パートナーシップを維持することが、両国の自動車産業の真の競争力の源泉であり、米国消費者の利益と米国経済の長期的な成長につながると考えていると述べ、両政府の対応に期待を滲ませた。

また、日本の基幹産業である自動車関連産業に従事する550万人を守るため、サプライヤーと一体となって努力していく姿勢も示したうえで、日本政府に対し、追加関税の適用除外に向けた米国側との対話とともに、サプライチェーンへの支援を要望。さらに、これまでも求めてきた自動車関連諸税の負担軽減・簡素化などの抜本改革や国内市場の活性化を通じ、生産拠点としての日本の自動車産業の基盤を守り抜くための各種支援策を求めた。

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