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自動運転レベル4とは？

自動運転レベル4は、特定のルートや天候などの条件下において、運転の主体が完全にシステムへ移行する段階です。運転手による操作を前提としないため、モビリティの在り方を根本から変える技術と位置付けられています。ここから、レベル4の具体的な定義と他のレベルとの違いを整理します。

特定の条件下でシステムが運転を完全に自動化する

特定の条件下で、システムがすべての運転操作を行うのが自動運転レベル4です。ODD（運行設計領域：自動運転システムが正常に作動する前提条件）として設定されたエリア内であれば、人間が運転席に座る必要はありません。たとえば「指定されたルートかつ晴天時」という条件を満たせば、完全な無人走行が可能になります。移動中の車内をオフィスや休憩スペースとして活用するような、新しい移動体験が生まれると考えられます。

参考：改正道路交通法（令和4年公布）について｜令和5年交通安全白書（全文） - 内閣府

緊急時の運転操作が人からシステムへ移行する（レベル3との違い）

レベル3とレベル4の最大の違いは、緊急時に運転操作を人が引き継ぐかシステムが対応するかの違いです。レベル3では、システムが作動を継続できない状況に陥った際、運転手がすぐに操作を代わる必要があります。対するレベル4は、緊急時を含めてシステムが安全に車両を停止させる機能を備えているのが特徴です。人が運転に介入する義務がなくなるため、完全な無人運行が成立するといえます。

走行エリアや天候などの限定条件が存在する（レベル5との違い）

レベル4は特定の条件が満たされた環境でのみ稼働し、あらゆる状況で自動運転が可能なレベル5とは明確に異なります。指定されたルートや一定の速度域といった条件下でのみシステムが機能します。条件を外れた領域に入ったり悪天候に遭遇したりすると、システムは安全に車両を停止させる仕組みです。レベル5の実現には技術的なハードルが高く、当面はレベル4の社会実装が自動運転開発の主戦場となります。

参考：自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き（国土交通省）

【関連記事】自動運転のメリットとデメリットとは？現在のレベルと今後の課題を徹底解説 | BSRweb | 株式会社プロトリオス - PROTO-RIOS INC. 

自動運転レベル4はいつから実用化される？

自動運転レベル4の実用化は、法律の整備と足並みを揃えながら一部の移動サービスで先行しています。実用化のスケジュールと、自家用車への導入見通しをまとめます。

2023年4月の改正道路交通法で公道での特定自動運行が解禁された

2023年4月に施行された改正道路交通法により、特定の条件下で無人運転を行う「特定自動運行」が許可されました。この法改正によって、レベル4の自動運転車両が公道を走行する法的根拠が整備されています。事業者が都道府県公安委員会の許可を得れば、無人の自動運転移動サービスを提供できる状態です。これにより、日本国内での自動運転技術の社会実装に向けた動きが加速していくと考えられます。

参考：改正道路交通法（令和4年公布）について｜令和5年交通安全白書（全文） - 内閣府

2025年度を目処に全国50カ所程度で移動サービスの実現を目指す

政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、2025年度を目処に全国50カ所程度で無人自動運転移動サービスを実現する目標を掲げています。さらに、2027年度には100カ所以上への拡大を計画している状況です。過疎地における移動手段の確保や、都市部での交通効率化を目的として、自治体と民間企業が連携した実証実験が各地で進んでいます。公共交通機関としてのバスやタクシーから、段階的な導入が図られています。

参考：総務省｜令和6年版 情報通信白書｜自動運転技術

一般向けの自家用車への導入は2027年以降を見込む

一般消費者が購入する自家用車へのレベル4技術の導入は、2027年以降に高速道路などの限定された環境から段階的に進む見通しです。ルートが固定されている公共交通と異なり、自家用車は走行エリアが多岐にわたるため、システムに求められる安全基準が飛躍的に高くなります。複雑な道路環境に対応する技術の成熟を待つ必要があり、まずは商用サービスでの実績を積み重ねることが優先されている状況です。そのため、私たちがマイカーとして無人運転車を所有できる日は、まだ先になるといえます。

参考：自動運転の実現に向けた警察の取組について（警察庁交通局）

自動運転レベル4の普及がもたらす3つのメリット

自動運転レベル4が普及すると、交通社会が抱える長年の課題に対する強力な解決策となります。社会にどのような好影響をもたらすのかを分野別に解説します。

物流や公共交通における深刻なドライバー不足を解消する

無人運行が可能になれば、バスやタクシー、トラックなどのドライバー不足という深刻な課題を解消できます。働き手の高齢化と人手不足によって路線バスの廃止が相次ぐ地域でも、自動運転技術を活用すれば移動サービスを維持する仕組みが整います。長距離トラックの無人化が進めば、物流業界の労働環境改善や輸送力の確保にもつながるはずです。社会インフラを維持するための要として、大きな期待を集めています。

ヒューマンエラーを排除し交通事故の発生を大幅に減らす

システムが周囲の状況を360度監視することで、見落としや判断ミスといったヒューマンエラーに起因する事故を減らせると期待されています。警察庁の統計によると、交通事故の多くは安全不確認や前方不注意などの人為的要因によって引き起こされているのが実態です。レベル4の車両は疲労や感情に左右されず、複数のセンサーとAIが常に冷静な判断を下します。そのため、予測不能な事故を防ぎ、交通全体の安全性が底上げされると考えられます。

参考：令和7年における交通事故の発生状況について（警察庁）

最適な速度制御によって渋滞を緩和し環境負荷を軽減する

車両同士が通信して最適な車間距離と速度を保つことで、交通の流れが円滑になり渋滞が緩和されます。無駄な加減速が減るため、燃料や電力の消費効率が改善し、CO2排出量の削減にも貢献できるのが利点です。特定の交差点に車両が集中しないよう、広域なネットワークでルートを分散させることも可能になります。環境に配慮した持続可能なモビリティ社会の実現に向けた、有効な手段といえそうです。

国内外における自動運転レベル4の最新実用化事例

レベル4の商用化に向けた開発競争は世界規模で激化しており、すでに特定の地域で運行を開始している企業もあります。国内外の主要なプレイヤーによる最新動向を紹介します。

トヨタ自動車

トヨタ自動車の次世代モビリティ「e-Palette（イーパレット）」などは、自動運転技術の公道実証に活用されています。愛知県豊田市が2026年9月に開始した実証実験では、市街地・山村・郊外の異なる交通環境で走行し、将来のレベル4運行を見据えたデータ収集が進行中です。複数の提携企業とともに、遠隔監視など運行支援の仕組みや社会受容性の検証を多角的に行っています。車両メーカーとしての強みを活かし、国内の自動運転開発を牽引する存在といえます。

参考：報道発表資料　市街地・山村・郊外の異なる交通環境における自動走行実証実験の実施について｜豊田市

BOLDLY（ボードリー）

ソフトバンクの子会社であるBOLDLYは、全国各地で自動運転バスの社会実装を支援しており、一部地域ではすでにレベル4の許可を取得しています。2024年6月には、東京都大田区の「羽田イノベーションシティ」内において、民間企業主体の事業として国内初となるレベル4での運行許可を受けました。運転席のない自動運転バス「ARMA」を快晴時にレベル4で走らせており、定常運行に向けた実績を重ねています。公共交通の新しい形を提示し、実用化の最前線を走る企業として知られています。

参考：各地の取り組み：大田区 ｜RoAD to the L4（自動運転レベル4等先進モビリティサービス 研究開発・社会実装プロジェクト

Waymo（ウェイモ）

Googleの親会社Alphabetの傘下にあるWaymoは、米国でレベル4のロボタクシー「WaymoOne」を展開し、圧倒的な走行実績を誇ります。米国10都市以上で完全無人での配車サービスを提供しており、日常的な交通手段として定着しつつあります。日本市場への進出も発表しており、国内のタクシー会社と連携して2027年中に東京での商用運行を目指す計画です。グローバルな技術力をもとに、日本の移動サービス市場へも大きな影響を与えると予測されます。

参考：Waymo 日本版

本格的な社会実装に向けて解決すべき課題

技術が進化している一方で、社会のあらゆる場所にレベル4を導入するにはまだいくつかの障壁があります。本格普及に向けて乗り越えるべき具体的な課題を整理します。

高性能なセンサーやシステムに伴う導入コストを下げる

レベル4の車両には、LiDAR（レーザー光を用いて周囲の対象物までの距離や形状を正確に測定するセンサー）や高性能カメラ、大容量のデータを処理するコンピュータが求められるため、車両本体の価格が高くなりやすい状況です。たとえば障害物を高精度に検知する機器やシステムを搭載することで、車両価格は従来の路線バスの数倍まで跳ね上がってしまいます。スマートフォンが高性能化しながら安価になったように、センサー類も量産効果でコモディティ化（一般化して価値が均質化し、価格競争に移行すること）が進み、事業として成立するコスト構造を構築できるかが普及の分かれ目になります。

予測が難しい複雑な交通状況にシステムを適応させる

人間が感覚的に対応している予測不能な事態に、システムをいかに適応させるかが技術的な関門です。突然の路上駐車の回避や、大雪によって白線が見えなくなる悪天候など、想定外の事象に対する対応力が問われます。AIの学習データを増やし、あらゆる交通環境下でも安全に停止または回避できるロジックを確立しなければなりません。多様な環境でのデータ収集を継続し、システムの精度を磨き上げる必要があります。

事故発生時の原因究明や責任所在の法的枠組みを整備する

システムが運転を担うレベル4において事故が発生した際、誰が責任を負うのかという法的枠組みの整備が重要な論点になっています。車両の所有者、運行事業者、システム開発者、車両メーカーのいずれに過失があるのかを切り分けるのは容易ではないのが現状です。走行データを正確に記録し、事故原因を迅速に究明する仕組みづくりと、それに適応した新しい制度の拡充が急がれます。技術の進化に追いつく形で、法的なセーフティネットの構築が重要になります。

地域住民や他の交通参加者からの社会的な信頼を獲得する

技術や法律が整っても、自動運転車両を利用する人や同じ道路を通行する人からの信頼が得られなければ社会実装は完了しません。「システム任せの車は本当に安全なのか」という不安を払拭するため、事故率の低さや安全性をデータで透明性高く示す必要があります。地域住民を対象とした試乗会を重ねるなど、心理的なハードルを下げる地道な取り組みが推進の鍵です。社会的な受容性を高めるプロセスが、技術開発と同等に重要になると考えられます。

自動運転レベル4の普及で車の修理・点検はどう変わる？

自動運転技術は、乗り方だけでなく「直し方」も変えていきます。レベル4に近づくほど車両はセンサーとソフトウェアの塊になり、修理や点検に求められる設備と資格が従来とは変わってきます。自分の車が先進技術を搭載したとき、どこに何を依頼すればよいのかを整理します。

バンパーやガラスの交換後はセンサーの調整（エーミング）が必須になる

自動運転やADAS（先進運転支援システム）を支えるカメラやレーダーは、バンパーやフロントガラスに組み込まれています。そのため、軽い接触事故でバンパーを交換した場合でも、センサーの取り付け角度を基準値に合わせ直すエーミング（光軸・軸合わせの調整）作業が必要になります。取り付け位置のずれが検知精度を狂わせ、自動ブレーキが正しく働かない事態につながるためです。「板金塗装をして終わり」ではなく、調整まで含めて対応できる工場を選ぶ視点が重要になります。

参考：電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習（国土交通省）

電子制御装置の整備は「特定整備」の認証工場でなければ行えない

2020年4月の法改正により、従来の「分解整備」に電子制御装置整備が加わった「特定整備」制度が始まりました。自動運行装置やADASのセンサーに関わる整備・改造は、特定整備の認証を受けた工場でなければ実施できません。認証工場は専用のスキャンツールや整備要領書を備え、適切な手順で作業と記録を行う体制が求められます。修理を依頼する際は、認証の有無やエーミングに対応できるかを事前に確認しておくと安心です。

参考：電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習（国土交通省）

部品代と作業工程の増加によって修理費用が上がりやすい

センサーやカメラを搭載した車両は、同じへこみでも部品代と作業工程が増えるため、修理費用が従来車より高くなる傾向があります。バンパー交換にセンサーの脱着と調整、動作確認が加わり、見積りの内訳も複雑になるのが実情です。提示された見積りに調整作業や診断費用が含まれているかを確認し、内容を説明してくれる工場を選ぶことが納得感につながります。費用の見通しを持っておくことが、修理トラブルを避ける近道といえます。

万が一の事故に備えた自動車保険の必要性は？

自動運転が普及しても、システム障害や整備不良による事故のリスクはゼロにはなりません。レベル4環境下での自動車保険の扱いや備えについて確認します。

システム作動中の事故でも車の所有者に賠償責任が問われる可能性がある

レベル4でシステムが運転操作を行っている最中に事故が起きた場合でも、車の所有者や運行事業者が賠償責任を負う可能性があります。日本の法律では、車の運行によって利益を得ている者が責任を負う「運行供用者責任」がベースとなっているためです。車両の整備不良が原因であれば所有者の責任となり、システムの欠陥が証明されればメーカーへ求償することになります。ただし、初期段階の賠償は所有者側に求められるのが原則となっています。

被害者救済や原因究明の長期化に備えて任意保険を準備する

システムの欠陥か外部要因かを特定する原因究明には時間がかかり、被害者への賠償が滞るリスクが存在します。そのため、自動運転中の事故であっても被害者を迅速に救済し、所有者の負担を軽減する任意保険への加入が有効な対策です。損害保険各社は、自動運転システム特有のリスクに対応した特約や、原因究明にかかる費用を補償する新しい保険商品の開発を進めています。万が一の事態に備え、最新の保険制度に関する情報を集めておくことが安心につながるといえます。

まとめ

自動運転レベル4は、特定の条件下においてシステムがすべての運転操作を担い、ドライバーの介入を不要とする革新的な技術です。2025年度の移動サービス本格化に向けて実証実験が進んでおり、将来的には交通事故の減少やドライバー不足の解消につながると期待されています。

一方で、自分が乗る車に先進機能が増えるほど、修理や点検は「どの工場に任せるか」で仕上がりと安全性が変わります。センサーの調整が必要な修理では、特定整備の認証を受けた工場かどうかを確認しておくと安心です。

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