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トヨタ販売子会社で所得隠し 下取り車を「簿外転売」 部品代などに充当
2026/03/30
トヨタ自動車の直営販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、2024年度までに約4000万円の所得隠しを指摘されていたことが30日、分かった。顧客の下取り車両を会社の帳簿に載せず、外部業者へ売却して得た利益を新車の部品代などに充てていた。同局はこれら一連の行為を、事実上の「転売」による所得隠しと認定。同社は既に修正申告を行い、重加算税を含む追徴課税を納付した。
同社が発表したリリースによると、事案に関与したのは従業員11人で、計84台の取引が対象。背景には、同社が提示した下取り査定額に顧客が納得しなかった際、担当者が「より高値で買い取る外部業者」を案内し、会社を通さずに車両を直接引き渡させる「簿外取引」が常態化していた実態がある。
本来、外部業者が支払った買取代金は顧客に帰属するか、あるいは会社の下取り利益として計上されるべきものだが、現場ではその「差額（利益）」を、新しく購入した車両のオプション部品代やコーティング費用などの支払いに充てていた。国税局は、会社が把握すべき経済的利益を意図的に除外した「仮装・隠蔽」にあたると判断した。
同社は「お客様との商談を管理者が担当者まかせにしていた」とガバナンスの欠如を認め、今後は商談内容を音声AIで録音・分析するほか、複数人によるチーム制を導入し、営業プロセスの透明化を図るとしている。
＜同社プレスリリース＞
https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/file/special/03601/30164/news/0330_release.pdf
