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【ジャパントラックショー2026：国土交通省】セミナー「トラック運送業をめぐる最新動向」で直近の政策を紹介
改正物流効率化法、改正貨物自動車運送事業法、トラック適正化二法の背景・狙いなどを説明
2026/06/29
2026年5月14～16日にパシフィコ横浜で開催された、トラック・輸送業界の展示会「ジャパントラックショー2026」。
セミナー「トラック運送業をめぐる最新動向」には、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課の指田徹課長が登壇。
「我が国の経済社会で血液の役割を果たしており、これがなければ生活そのものが成り立たない。コロナ禍を契機にこれがエッセンシャルワーカーであることが広く認知されたものの、未来に向かって持続可能な形に成熟していくという観点では、まだ途中段階にある」と位置付け、トラック運送業の現状と課題について説明した。
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課の指田徹課長
労働時間が全職業平均より約2割長い一方、年間賃金は同5～15％低く、有効求人倍率は同約2倍、年齢構成は中年層の割合が高いため、将来的に人手不足がより深刻化する恐れがある。
トラックドライバーの待遇・有効求人倍率・年齢構成に関する現状
だが、荷主の立場が非常に強く、コスト上昇分の価格転嫁が難しいため、トラックドライバーの賃上げも全産業平均に及んでいない。
トラック運送業における価格転嫁・賃上げの状況
また働き方改革法で2024年4月よりドライバーの拘束時間上限を短縮したが、かねてよりその長さが問題視されている荷待ち時間と荷役時間は横ばい傾向にある。
トラックドライバー1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果
これらへの対策として、改正物流効率化法で、発着双方の荷主やフランチャイズチェーン本部、物流事業者に対し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮を、2025年4月の段階で努力義務化した。
改正物流効率化法の要点（2025年4月1日時点）
さらに2026年4月の時点では、一定の基準値を超える事業者を「特定事業者」に指定し、中長期計画策定や定期報告を義務化。特定事業者のうち荷主やフランチャイズチェーン本部にはさらに、役員など経営幹部の中からCLO（物流統括管理者）を選任することを義務付けている。
改正物流効率化法の要点（2026年4月1日時点）
トラック事業者に対しても、貨物自動車運送事業法改正により、運送契約締結に関する書面の交付と、実運送管理体制管理簿の作成などを義務化した。
改正貨物自動車運送事業法の概要
「トラック適正化二法」と呼ばれる、改正貨物自動車運送事業法および、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律では、トラック運送事業許可への5年更新制導入、国交大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金制限、委託次数の制限、無許可でトラック運送事業を営む「白トラ」の利用禁止などを定めた。
トラック適正化二法の概要
さらに、これらを調査・指導する「トラック・物流Gメン」を創設して、これら法令遵守の徹底を図っていることを示した。
トラック・物流Gメンの累計実績（2026年3月末時点）
最後に、2026年3月末に閣議決定された2026～30年度の総合物流施策大綱などについて紹介し、セミナーを締めくくった。
2026～30年度総合物流施策大綱の概要（その1）
2026～30年度総合物流施策大綱の概要（その2）
（文・写真＝遠藤正賢／図＝国土交通省）
