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三菱自動車、FPTジャパンホールディングスとソフトウェア・デジタル領域の協業検討で基本合意書を締結

将来的な合弁会社設立を見据え、CASEやAI、SDVなどの技術革新に対応へ

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2026/06/05

　三菱自動車工業（以下、三菱自動車）は2026年5月13日、ベトナム社会主義共和国のICT企業であるFPTコーポレーション傘下のFPTジャパンホールディングスと、将来的な合弁会社設立を見据えたソフトウェア・デジタル領域における協業検討を開始するための基本合意書（Memorandum of Understanding、以下、MOU）を締結した。

協業検討の背景と今後の展開

　自動車産業では、CASEやAI、SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）をはじめとする技術革新が進んでおり、ソフトウェアおよびデジタル技術の重要性が高まっている。こうした環境変化に対応し、中長期的な競争力を強化することを目的に、同協業の検討を進める考え。

　両社は今後、本MOUに基づき協業の具体的な対象領域やビジネス・スキームを検討していく方針だ。

両社トップのコメント

　FPTコーポレーションの創業者兼取締役会長であるチュオン・ザー・ビン氏は、「日本は現在、AI、量子コンピューティング、再生医療、海洋ロボティクスといった先端技術を原動力とする新たな国づくりというビジョンに向けて歩み始めています。日本の長期的なパートナーとして、FPTはこの変革に日本の主要企業の皆さまとともに貢献していく所存です。今回の三菱自動車工業との協業は、その方向性における意義ある一歩です。両社の連携を通じて、AIおよびデータを活用したトランスフォーメーションを加速し、自動車産業全体にイノベーションをもたらすことを目指してまいります」と述べている。

　三菱自動車の取締役代表執行役CEOである加藤隆雄氏は、「当社が培ってきたモビリティ領域の知見と、FPTグループのIT・ソフトウェア分野における高い技術力・豊富な人材基盤を掛け合わせ、互いの将来の成長へと発展させていきたいと考えています」と述べている。

FPTジャパンホールディングス及びFPTコーポレーションの概要

　FPTジャパンホールディングスは、ベトナムのFPTグループで、海外に特化しIT事業を担うFPTソフトウェアの日本法人である。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識 of 交流の懸け橋となり、先進技術を活用したサービスやソリューションを通じて日本の顧客に価値を届けることを目的に、2005年に設立された。現在では、RPA、ブロックチェーン、AI、クラウド、ERP、ビッグデータ分析など多様なサービスをエンドツーエンドで展開し、顧客のデジタル変革（DX）の実現を支援している。

　FPTコーポレーションは、ベトナムに本社を置くテクノロジー／ITサービス・プロバイダー。30以上の国と地域で事業を展開し、30年以上にわたり、世界中の人々、企業および組織に対してソリューションを提供してきた。戦略的なテクノロジーの高度化へ注力し、業界横断でイノベーションを推進している。同社はAIファースト企業として、世界の企業向けにAI活用ソリューションを提供し、テクノロジー企業として存在感を示している。2025年には、売上高26.6億USドルを記録し、従業員は54,000人を超えた。