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経済産業省発表シンナー直販制度、ウレタン樹脂塗料用シンナーは現時点対象外。引き続き不足情報の提供を呼び掛ける

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2026/06/23


　経済産業省（赤沢亮正大臣）が6月19日に報道発表し、6月23日から注文受付を開始したシンナーの直販制度。

　同省に確認したところ、現時点での対象製品は、大伸化学が生産する標準型の塗料用シンナー（シンナーA、油性塗料の希釈・洗浄用途）のみであることが分かった。
　現段階では、自動車補修用塗料の希釈に用いられるウレタン樹脂塗料用シンナーは対象外となっている。

　今回注文開始分のシンナーについては国土交通省の窓口から申請者に通販サイト（アスクル）の専用ページのURL・パスワードが送られ、申請者自身がページにアクセスして、購入に至るという流れだ。

　ウレタン樹脂塗料用シンナーへの対象製品の拡大や販売方法についてはまだ未定であるが、事業者からの情報提供や製品供給の状況などを勘案しつつ、対応を検討していく方針だ。

　国土交通省では、以下の相談窓口で継続的に事業者からの供給状況の引き続き情報提供を求めている。

▼燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

　経済産業省は、シンナーの供給不足（目詰まり）解消対策として、メーカーからの要請に応じて例年の1.8倍にのぼる大幅な供給拡大を可能とする仕組みの申請受付を開始した。

　また、川中・川下段階での偏りや流通の目詰まり解消に取り組む団体・企業名を、同省のウェブサイトで公表。さらに、同省内にも対応チームを設け、対策を強化している。

▼目詰まり・偏り解消協力　団体・企業リスト(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/organizations/index.html

　経済産業省の担当者は「平年と同程度の量の原材料はすでに確保され、供給が進みつつある。ここで過剰な買い占めや在庫確保に動くと、それ自体が新たな目詰まりの原因になりかねない」と提言する。


　かつてのオイルショックや、コロナ禍初期のマスク不足の時のように、事業者側の冷静な判断が求められる。

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