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いすゞ、藤沢工場で電動開発棟「The EARTH lab.」の稼働を開始
商用電動車開発の中核拠点として機能を集約し、2030年以降を見据えた競争力を強化
2026/07/09
いすゞ自動車(本社:神奈川県横浜市、山口真宏社長CEO)は、カーボンニュートラル対応車の開発をさらに加速させるため、藤沢工場(神奈川県藤沢市)内で建設を進めてきた電動開発棟「The EARTH lab.」の稼働を開始した。いすゞグループの商用電動車開発の中核拠点として、さまざまなシステム・技術の評価・検証機能を本施設に集約し、商品力、品質および開発スピードの向上を通じて、2030年以降の普及期を見据えた競争力強化につなげていくとしている。
電動開発棟「The EARTH lab.」
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、いすゞグループはマルチパスウェイ(全方位)の方針のもと、顧客にとっての経済合理性の高さや使い勝手の良さを確保した最適な動力源を提案・提供しながら、商用車のカーボンニュートラル化を推進している。その実現に向けては、バッテリー電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCV)をはじめとするさまざまなカーボンニュートラル対応車の開発を加速するとともに、それらを支える開発基盤の強化が重要となる。
開発初期段階からの評価・検証機能を装備
The EARTH lab.は、いすゞが2023年11月に公表した、電動車の開発基盤強化の取り組みの一環として整備した施設である。バッテリーに加え、モーター単体やeAxleをはじめとする電動パワートレイン、エネルギー・熱マネジメントなど、電動車開発に不可欠なシステム・技術を開発初期段階から評価・検証する機能を備えているのが特徴。開発の上流から品質・性能を高精度に検証することで、企画・設計・評価・判断をいすゞが主体的に担い、競争力ある電動車両の開発を推進する。
また、同施設の屋上および側壁には太陽光発電パネルを設置するとともに、一部の空調設備には排熱回収システムを採用するなど、施設運営における環境負荷低減にも配慮している。
屋上に設置された太陽光パネル
電動開発棟「The EARTH lab.」の概要
項目 | 内容 |
|---|---|
名称 | 電動開発棟「The EARTH lab.」 |
面積 | 建築面積:約5,900㎡、延べ床面積:約27,000㎡ |
高さ | 約40m(地上5階建) |
投資総額 | 約400億円 |
主な実験・評価設備 | バッテリー・モーター・EVシステム・熱マネジメントの各実験・評価設備ほか |
開所式を実施、上田常務執行役員が挨拶
2026年6月29日には本施設にて開所式を実施し、関係者が新たな開発拠点の稼働開始を祝った。同開所式において、常務執行役員 開発部門EVP 上田謙氏は「The EARTH lab.は、いすゞの開発をこれからどのように進化させていくのか、その意思を形にした場所である。カーボンニュートラルへの対応、物流を支える人手不足の解消、安全や品質へのさらなる期待、お客さまの使われ方の多様化など、商用車メーカーに求められる役割はますます広がり、複雑になっている。The EARTH lab.を『挑戦の場』として活用し、ここから、いすゞらしい確かな品質と信頼、そして新しい価値や技術が生まれ、未来の社会とお客さまへの貢献につながっていくことを期待している」と、挨拶した。
中期経営計画に基づきカーボンニュートラルを推進
いすゞは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030(IX)」において、カーボンニュートラルソリューションを成長領域の一つとして位置づけている。The EARTH lab.を活用し、電動車開発基盤のさらなる強化を通じて、PURPOSE(使命)である「地球の『運ぶ』を創造する」の実現に向けて取り組む方針だ。
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