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SOMPOホールディングスとNTT、介護分野におけるフィジカルAIの社会実装に向け協定を締結

清掃や配膳などの間接業務を当初の対象に想定、人手不足の解決と持続可能な介護サービスの実現を目指す

  • #トピックス

2026/11/20

 SOMPOホールディングス(奥村幹夫グループCEO取締役代表執行役社長)とNTT(島田明社長)は2026年11月11日、介護業界の人手不足という社会課題の解決に向け、介護分野におけるフィジカルAIの社会実装を推進するパートナーシップ協定を締結した。

 フィジカルAIとは、カメラやセンサー等を通じて現実空間の状況を把握し、その情報に基づく判断をもとに、ロボット等の機器を介して物理的な動作や作業を行うAI技術の総称である。今回の発表では、カメラ、センサー、ロボット等およびそれらを連携させるシステムを含めてフィジカルAIと定義している。


協業の背景と検討の概要

 超高齢社会の進展により、介護現場における人材不足はすでに社会課題となっており、今後その深刻さはさらに増していくと見込まれている。介護サービスの持続可能性を確かなものにするためには、介護従事者の負担を軽減しつつ、利用者に寄り添うケアの品質を維持・向上することが重要である。一方で、フィジカルAIの社会実装には技術開発だけでなく、人が生活する現場で安全かつ安定的に稼働させるためのデータ、業務設計、運用、保守およびセキュリティ等を一体で整える必要がある。

 こうした背景から両社は、日本において早期に課題が顕在化する介護現場において、フィジカルAIを活用した持続可能な介護サービスの実現を目指し、協業に向けた検討を開始する。

 今回の協業検討では、介護現場の課題や優先ユースケース(活用事例)を整理したうえで、人とフィジカルAIの協働を前提とした業務・サービスのあり方や、研究開発・実証から導入・運用、継続的な改善、事業化までの進め方を検討する。また、フィジカルAI事業者等との共創も視野に入れ、介護現場で安全かつ継続的に活用するための実証方法、運用体制および事業化に向けた連携のあり方を検討していく方針だ。


両社の連携体制と活用する知見

 両社はそれぞれの強みと知見を持ち寄り、介護フィジカルAIの事業協創を進める。各社が活用する主な知見は以下の通りである。

  • SOMPOホールディングス
    介護サービスの提供を通じて培った生活者への理解、介護現場の運用知見、サービス品質の向上および現場変革・実装に関する知見
  • NTT
    安心・安全な通信ネットワーク・セキュリティ、多様な端末やシステムをつなぐプラットフォーム構築、社会インフラ品質の運用等の知見

 具体的な取り組みに応じてそれぞれのグループ会社と連携し、必要に応じて外部パートナーを加えた推進体制を構築する。


今後の展開と当初の対象業務

 両社は本協定に基づき、対象ユースケース、推進体制、実証計画、データ・知的財産の取り扱い、事業化に向けた役割分担等の具体化を進める。当初の対象ユースケースとしては、利用者への直接的な身体介助ではなく、清掃、洗濯、配膳・下膳、物品運搬などの間接業務を想定している。

 あわせて、フィジカルAI事業者等との連携を広げ、介護現場から社会実装可能なモデルを構築する方針だ。今後は他の介護事業者や生活領域への展開も視野に入れて検討を進めていくとしている。