「国民であることが大前提」運転免許更新拒否で在留資格なき外国籍13人が埼玉県を提訴

在留資格なき運転免許更新の壁、改正規則の是非を問う法廷闘争へ

　2023年10月に施行された改正道路交通法施行規則が、新たな社会問題の火種となっている。この改正により運転免許証の更新が不可能になったとして、埼玉県内に住む在留資格のない外国籍の男女13人が11日、埼玉県を相手取り、更新講習の受講を認めない処分の取り消しなどを求めてさいたま地方裁判所に提訴した。生活の維持に不可欠な運転免許を巡り、法の下の平等を問う異例の裁判が始まる。

在留資格ない埼玉の外国人男女１３人、運転免許更新できないのはおかしいと提訴…昨年１０月に改正
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260911-GYT1T00334/

　訴状によれば、原告らは在留資格を持たないものの、一時的に入管施設外での生活が許可される「仮放免」の状態にある。そのため、正規の在留資格を持つ外国人に交付される「在留カード」を所持していない。改正前の規則では、申請書類と運転免許証を提示することで更新手続きが可能であったが、改正後は在留カードの提示が必須要件となり、県警運転免許センターで更新が拒否されたという。

改正後の規則は違法、無効である

　原告の弁護団は同日、東京都内で記者会見を開き、今回の提訴に至った経緯と法的な主張を明らかにした。弁護団は、「道路交通法そのものには、在留資格の有無を基準に免許更新の可否を判断する規定は存在しない」と指摘。下位法令である施行規則によって在留カードの提示を義務付けることは、上位法である道交法の趣旨に反するものであり、「改正後の規則は違法かつ無効である」と強く主張した。

　原告らは、運転免許を失ったことで具体的な不利益を被っている。車の運転ができないために通院に支障をきたすなど、日常生活に深刻な影響が出ているという。移動の自由という基本的な権利が、行政規則の変更によって阻害されている状況だ。この訴えに対し、埼玉県警運転免許課は「訴状が届いていない」として、現時点での詳細なコメントを避けている。

日本国民であることが大前提だ

　この一報はインターネット上でも大きな議論を巻き起こしている。多くの意見は、在留資格がない外国人が日本の公的ライセンスである運転免許を更新できないのは当然だとするものだ。「不法在留は法律の不備や治安悪化につながるため、適切な手続きを経て母国に送還すべきだ」という厳しい声や、「運転免許自体、国民であることが大前提」とし、住民票すらない者が免許を保有できる現行制度の不備を問題視する意見が見られる。

　また、免許取得の経緯に疑問を呈する声も上がっている。かつてはホテルのような一時的な滞在先の住所でも外国免許からの切り替え（外免切替）が可能だった時代があったとし、今回の原告らがそうした方法で免許を取得した可能性を指摘する意見もある。そうであれば、住所要件が厳格化された現在、更新ができなくなるのは当然の結果だという見方だ。

車は走る凶器

　議論は単なる在留資格の問題にとどまらず、交通安全や被害者救済という、より社会的な側面にも及んでいる。特に懸念されているのが、任意保険への加入問題だ。あるネットユーザーは「車は走る凶器です」と述べ、万が一事故を起こした場合の損害賠償能力に疑問を投げかける。強制保険（自賠責保険）だけでは補償が不十分な場合、被害者が泣き寝入りする事態になりかねないという指摘である。

　さらに、治安維持の観点から、飲酒運転や無免許運転を取り締まるための交通検問を強化してほしいという要望も寄せられている。警察の人員不足は理解しつつも、盗難車や犯罪利用を防ぐためにも、警察には本来の役割である治安維持を徹底してほしいという市民感情がうかがえる。

　今回の訴訟は、移動の自由という個人の権利と、在留管理や交通安全という行政・社会の要請が正面から衝突する事案である。司法がこの問題に対し、どのような判断を下すのか。その判決は、同様の状況に置かれた他の多くの人々の生活に直接的な影響を与えるだけでなく、今後の日本の外国人受け入れや社会統合のあり方を考える上での重要な試金石となるだろう。訴状が県に届き次第、本格的な審理が開始される見通しであり、今後の法廷での議論の行方が注目される。