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トヨタ自動車が中間決算「予想を覆す増益」発表、電動車比率55.6%・北米1,661億円の黒字転換

～「実力値5兆円」に近づくのか～

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2026/11/05

トップバッターとして本日11月5日、トヨタ自動車が中間決算を発表した。第1四半期（4〜6月）時点で営業減益となっておりその動向が注目されていた。果たしてトヨタが示した“答え”はどのようなものだったのか。

予想を覆す「増益」

叩き出した2026年度上半期（4〜9月）の連結営業利益は、2兆1,911億円。これは前年同期比で1,854億円のプラス、率にして9.2%の増益である。
第1四半期決算が前年同期比で8.8%の減益だったことを考えれば、第2四半期（7〜9月）で劇的な巻き返しを果たしたことになる。売り上げにあたる営業収益は26兆9,624億円（同+9.5%）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2兆2,364億円（同+26.1%）といずれも前年同期を上回る力強い数字が並んだ。市場の懸念を払拭するどころか期待を上回る結果である。

円安もあり王者の底力を見せた

いかにしてこの増益を達成したのか。決算資料に示された営業利益の増減要因を見ていくとその軌跡が浮かび上がってくる。
最大の追い風はやはり円安だっただろう。為替変動の影響だけで6,850億円もの増益要因となっている。
一方で、逆風もまた予測通りに吹き荒れた。資材価格の高騰影響は4,650億円のマイナス。さらに中東情勢の悪化による販売への影響も、営業面での努力の内数として850億円のマイナス要因として計上されている。

しかし真骨頂はここから。資材高騰という逆風に対し、仕入れ先と一体となった“原価改善の努力”で1,250億円を打ち返す。そして、バリューチェーン収益の拡大や価格改定といった“営業面の努力”で、中東影響などのマイナスを吸収しトータルで1,650億円のプラスを捻出している。
米国関税についても、決算サマリーでは「関税負担の軽減」がプラス要因として言及され、前期（2026年3月期）に関税影響で赤字に転落していた北米事業は、今中間期において1,661億円の黒字転換を果たした。
逆風をただ受けるだけでなく、あらゆる手段を尽くして利益を確保する。その執念にも似た現場の力が今回の増益決算を支えた最大の要因ではないだろうか。

「実力値5兆円」への布石と新たな見通し

今回の注目点と見ていた「米国販売でのHV比率」と「原価改善の継続性」。前者については、電動車比率が前年同期の46.7％から55.6%へと大きく伸長。中でもHEV（ハイブリッド車）が好調を維持しており、マルチパスウェイ戦略が着実に成果を上げていることを証明した。後者の原価改善についても、資材高騰分を完全に吸収するには至らないものの、地道な努力を積み重ねていることが数字から見て取れる。豊田章男会長がかつて口にした「外部影響がなければ実力値は5兆円の営業利益水準」という言葉の裏付けが、少しずつ固められている印象だ。
その自信の表れか、2027年3月期通期の業績見通しを再び上方修正した。8月時点の3兆4,000億円からさらに5,000億円を上乗せし、営業利益は3兆9,000億円を見込む。前期実績（3兆7,662億円）をも上回る増益見通しへの転換である。

逆風を乗り越え、むしろその力強さを証明したトヨタ自動車。本日示された数字は単なる中間報告ではなく、どのような環境下でも成長を続けるという揺るぎない意志表明そのものにも思えた。11月、これから続く各社の決算発表を前に、トヨタは他社に対し高くそして力強いハードルを提示した。

関連資料：トヨタ自動車「2027年3月期第2四半期決算説明会」